本市の認定された特区計画

　この計画は「修了者に対する基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業」という規制の特例措置を活用し、情報化社会や地域産業を支えるIT人材の育成を図るものです。
　また、本市が進めているIT関連産業の誘致、集積及び産業の情報化による地域産業の振興への波及効果も期待されます。
＜実施団体＞　松山コンピュータ専門学校・愛媛電子ビジネス専門学校
　

• 講座修了者に対する基本情報技術者試験の一部免除

概要（PDF：112KB）
計画（PDF：87KB）

　本市の「特色ある学校づくり」の一環として、規制の特例措置「構造改革特別区域研究開発事業（学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成）」を活用し、小学校5・6年生を対象に、英語によるコミュニケーション能力の育成と国際理解教育の推進を目指す教科｢国際科｣を新設します（平成18年度から、番町、八坂、東雲小学校で実施）。
　また、中学校2年生を対象に、職業に関する知識や技能、勤労観･職業観の育成などキャリア教育の推進を図る｢職業科｣を実施します（平成18年度から、東中学校で実施）。
　

• 特区研究開発学校の設置（教育課程の弾力化）

概要（PDF：52KB）
計画（PDF：48KB）

　規制の特例措置「学校設置会社による学校設置」を活用し、地域における高い専門性をもった人材を育成し、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大など、地域社会・経済の活性化を図るものです。
　加えて、「校地・校舎の自己所有を要しない大学設置」の特例を活用し、中心市街地に学校を開校することで空洞化現象の歯止めを図ると共に中心市街地の一層の活性化を図ります。
　LEC東京リーガルマインド大学松山キャンパスが平成17年4月に開校されました。
　

• 学校設置会社による学校設置
• 校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置

概要（PDF：135KB）
計画（PDF：35KB）

　本市の区域の一部(中心市街地、道後地区及び三津地区)において、環境に配慮した人にやさしい交通体系の実現を目指すため、住民参加のもと地域の特性に応じた交通規制を含む総合的なまちづくりの計画を立て、公安委員会に提案します。
　

• 地域参加型のまちづくり計画に基づく交通規制の実施

概要（PDF：108KB）
計画（PDF：31KB）

　小麦胚芽を活用した「無細胞タンパク質合成技術」を中心としたバイオ関連の研究開発、普及促進を円滑に進め、研究者の集積や、ベンチャー企業等の創出、開発型企業の誘致等を推進することにより、地域経済の活性化を図ります。
　

• 国立大学教員等の勤務時間内兼業の容認
• 国有施設等の廉価使用の拡大

概要（PDF：91KB）
計画（PDF：18KB）