本市の認定された地域再生計画

　本市の人口について2005年の合併以降で見ると、2010年の51.7万人をピークに減少しており、住民基本台帳によると2024年１月１日時点では50万人に落ち込んでいる。
　また、2020年国勢調査確定値を基にした本市独自の推計では、2060年には総人口が33.8万人となる見込みである。長期的な人口減少が避けられない中でも、その減少する速度を抑制するとともに、市民の生活基盤を維持し、満足度や利便性を向上させるため、人口減少対策を最重要事項に位置づけ取り組んでいく。

• 第２世代交付金（地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置）
• 第２世代交付金（地域再生計画と連動した支援措置）

　本市の人口について2005年の合併以降で見ると、2010年の51.7万人をピークに減少しており、住民基本台帳によると2024年１月１日時点では50万人に落ち込んでいる。
　また、2020年国勢調査確定値を基にした本市独自の推計では、2060年には総人口が33.8万人となる見込みである。長期的な人口減少が避けられない中でも、その減少する速度を抑制するとともに、市民の生活基盤を維持し、満足度や利便性を向上させるため、人口減少対策を最重要事項に位置づけ取り組んでいく。

• まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例

　地域経済の振興や地方への人の流れを促進するため、観光関連産業や農林水産分野においてデジタル技術や新技術の活用による効率化や参入ハードルの低下、データマーケティングによるターゲット層の分析、充実した雇用機会や収益の向上、エビデンスに基づいたプロモーション戦略等を付加していく。そして、地域産業のデジタル化やデータ分析に基づいた効率的な施策の実施を行うことで、関係人口の拡大、地域産業の活性化、実需の創出等につなげ、全国から選ばれるまちとなる。

• 地方創生推進タイプ

　本市では人口減少を市の最重要課題として掲げており、その中でも特に将来のまちづくりの担い手となる若年層をターゲットに大都市圏からの移住促進及び本市在住の若年層への定住促進施策を重点的に実施し、圏域全体の活性化が図られるよう人口の社会増を達成する。
　また、誰もが“ふるさと松山”に愛着と誇りを持つことで、「松山らしさ」を大切にして住み続けたいと思ったり、進学や就職で松山を離れたとしても、いつかは帰って暮らしたい、何らかの形で貢献したいと思う若年層に満ちた都市を目指す。

• 地方創生推進タイプ

　市道と林道を一体的に整備することにより、地域の歴史資源等を安全に回遊出来る道路ネットワークを構築するとともに、生産効率を改善、農林業の振興を図る。農林業の振興により森林等の適正管理を維持・改善し、水源かん養等の公益的機能の向上を図り土砂災害の防止を図る。
　また、経営基盤の安定により農林業従事者の離職を防ぎ、更には新たな雇用を生み出し地域の定住者を増やすなど「SDGs未来都市計画」(2020年松山市策定)の実現に向けた安全と安心が実感できるみちづくりを目指す。

• 地方創生道整備推進交付金

　従来の松山城や道後温泉を中心とした誘客に加え、豊かな自然環境に恵まれている中島を舞台に、自然や文化、サステナブルな移動手段やアクティビティなどの体験型の修学旅行やサステナブルツーリズムの誘客を通じて、滞在時間の延長による観光消費額の拡大を図るとともに、ツーリズムに訪れた若者たちに対して、関係性の維持・深化につながる取組を一体的に実施することで、松山市を第２のふるさととして、多様な形で関わる新しい人の流れを生み出す。

• 地方創生推進タイプ

　人手不足への新たな対策として、市内企業と都市部の複業人材との交流イベントやフィールドワーク等を通じたマッチング支援を行うことで、地域に不足する多様な人材の活用事例をつくり、企業活動の活性化を図る。
　また、子育て世代や元気な高齢者などの多様な人材を活用するための労働条件を整え、フルタイム勤務者と短時間勤務希望者とのベストミックスな就労態勢のモデルケース構築を行う。これらの新たな人手確保の手法を地域に根付かせ、人手不足の解消を図り、経営強化及び企業活動の活性化につなげる。

• 地方創生推進タイプ

　3000年以上前からお湯が湧き続けている道後温泉が多くの県外観光客を招き寄せているのと同じように、俳句や文学などの「ことば」が湧き続け街に溢れている独自の「ことば」文化を活用し、松山と継続的な関わりを持つ「関係人口」を構築する取り組みを展開することによって、社会増による人口増を目指す。
　また、同時に「ことば」や「俳句」の聖地としての観光誘客を図るほか、様々な「ことば」の取り組みを官民協働で行うことで、市全体で地域愛を醸成し転出による人口減少の抑制を図るなど、多角的な効果を視野にまちづくりを行う。

• 地方創生推進タイプ

　人口減少問題の克服に向けては、若い世代の本市での居住や就学、就職、さらに結婚や妊娠、出産、子育て、暮らし全般にわたる希望をかなえ、出生率の向上や若者の定着、UIJターンを進めるほか、人口減少による地元企業の人手不足が懸念される中、地域経済の縮小を回避し、市民の暮らしと経済を守りながら、将来に向けて持続可能なまちづくりを進める必要がある。　
　そこで、「少子化対策」「移住定住対策」「地域経済活性化」「持続可能なまちづくり」の4つを基本目標として、各種施策を展開し、人口展望の実現の達成に取り組んでいく。

• まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

　 成長品目の事業規模拡大として、「松山アボカド」のブランド力・生産力の向上を図り、出荷規格の整理と販路開拓を行う。また、「グニーユーカリ」の栽培技術の研究により生産性を向上させ、取引量の拡大につなげる。
　首都圏で得たノウハウを活かし、「紅まどんな」等のブランド柑橘を関西圏・中京圏・九州圏の市場へＰＲし販路を開拓・拡大する。
　情報発信ツールを再構築し、認知度向上を図るとともに、「マーケットイン」型の商品開発を支援し、「稼げる」モデルケースを創出する。

• 地方創生推進タイプ

　高校生・大学生・若手社会人でプロジェクトチームを結成し、情報発信ツールとしてアプリを市内の若者を中心にダウンロードしてもらい、同年代および年上の先輩目線でライフイベントに応じた情報や松山の魅力を発信する「松山アンバサダー」を育成。県外に進学・就職した者に能動的に情報発信できる環境を整える。
　また、地元の良さを知ってもらい、地元への愛着を高めることで定住を促進するとともに、職場体感や就職に係るセミナー・個別相談会などＵターン就職への取り組みを推進する。

• 地方創生推進タイプ