本市の認定された地域再生計画

　従来の松山城や道後温泉を中心とした誘客に加え、豊かな自然環境に恵まれている中島を舞台に、自然や文化、サステナブルな移動手段やアクティビティなどの体験型の修学旅行やサステナブルツーリズムの誘客を通じて、滞在期間の延長による観光消費額の拡大を図るとともに、ツーリズムに訪れた若者たちに対して、関係性の維持・深化につながる取組を一体的に実施することで、生涯にわたるリピーターや全国から生徒を募集している市内の大学・高校／島内高校への進学者、リモートワーカーを取り込むとともに、企業版ふるさと納税の活用を図るなど、松山市を第2のふるさととして、多様な形で関わる新しい人の流れを生み出す。

• 地方創生推進交付金

　人口減少問題の克服に向けては、若い世代の本市での居住や就学、就職、さらに結婚や妊娠、出産、子育て、暮らし全般にわたる希望をかなえ、出生率の向上や若者の定着、UIJターンを進めるほか、人口減少による地元企業の人手不足が懸念される中、地域経済の縮小を回避し、市民の暮らしと経済を守りながら、将来に向けて持続可能なまちづくりを進める必要がある。
　そこで、「少子化対策」「移住定住対策」「地域経済活性化」「持続可能なまちづくり」の4つを基本目標として、各種施策を展開し、人口展望の実現の達成に取り組んでいく。

• まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

　3000年以上前からお湯が湧き続けている道後温泉が多くの県外観光客を招き寄せているのと同じように、俳句や文学などの「ことば」が湧き続け街に溢れている独自の「ことば」文化を活用し、松山と継続的な関わりを持つ「関係人口」を構築する取り組みを展開することによって、社会増による人口増を目指す。
　また、同時に「ことば」や「俳句」の聖地としての観光誘客を図るほか、様々な「ことば」の取り組みを官民協働で行うことで、市全体で地域愛を醸成し転出による人口減少の抑制を図るなど、多角的な効果を視野にまちづくりを行う。

• 地方創生推進交付金

　人手不足への新たな対策として、市内企業と都市部の複業人材との交流イベントやフィールドワーク等を通じたマッチング支援を行うことで、地域に不足する多様な人材の活用事例をつくり、企業活動の活性化を図る。
　また、子育て世代や元気な高齢者などの多様な人材を活用するための労働条件を整え、フルタイム勤務者と短時間勤務希望者とのベストミックスな就労態勢のモデルケース構築を行う。これらの新たな人手確保の手法を地域に根付かせ、人手不足の解消を図り、経営強化及び企業活動の活性化につなげる。

• 地方創生推進交付金

　他産地に比べ優位性があり、高い収益性の見込める品目については、生産・消費拡大を支援することで、収益性を向上させるとともに、生産量の少ない品目については、域内での消費を促進させることで、生産者所得の向上につなげる。また、農林水産物の産地全体としての認知度やブランド力向上に係る取組を並行して行い、生産者の自立的な事業活動を側面的に支援する。こうした取組を通し、「稼げる」農業のモデルケースを創出し、担い手の誘因と生産者の意欲向上につなげて、産地としての競争力を強化する。これにより、市場環境が厳しくなるなかでも、域内での農林水産業を活性化し、将来にわたって持続可能な力強い産業とし、特に青年～若年層の担い手の定着を図る。

• 地方創生推進交付金

2019年3月29日認定
～2022年3月31日

　若者世代に重点を置き、情報発信ツールとしてのアプリを開発し、市内学生を中心に広げ、同年代および少し年上の先輩目線で、進学・就職・転職・結婚といったライフイベントに応じた情報や松山の魅力を、県外へ進学・就職した者にも能動的に情報を届ける仕組みを作るほか、職場体感や就職に係るセミナー・個別相談などのUターン就職への取組、暮らしやすさを再認識できる取組を実施する。こうした取組を通し、地元の良さを知ってもらい、地元への愛着を高めるともに、地元での就職という選択肢を加えさせることで、若者世代の転出抑制とUターンの推進を図る。　

• 地方創生推進交付金

2018年3月30日認定
～2023年3月31日

公衆浴場として日本初となる「重要文化財　道後温泉本館」を営業しながら工事を実施するという、他に例がない「希少性」などを活かし、保存修理工事を道後温泉独自の物語性のある「本館保存修理工事を活かした賑わいの創出」や「本館工事を契機とした交通マネジメントの再構築」、「重点整備エリアである本館・冠山周辺エリアの修景整備」、「道後温泉プロモーション事業」などを実施することで、来街者の増加と満足度の向上を図り、新たな道後の賑わい創出につなげる。

• 地方創生推進交付金

そのため、昭和59年に改築を行ってから30年を経過し老朽化している椿の湯をより魅力的な施設となるよう改修し、工事期間中の入浴客の受け皿の一つとして選ばれる施設となるよう整備する。

• 地方創生拠点整備交付金

また、国策や交通事業者の戦略と連動し、関西・広島・松山の流れを加速化させるとともに、その流れを松山圏域連携中枢都市圏、愛媛そして四国へと波及させていく。その舵取り役として、近隣自治体や民間等関係機関を巻き込んだ新たな地域連携DMOの設立を目指す。

• 地方創生推進交付金

人口減少、少子高齢化が進む中、将来にわたって持続的な地域の発展のためには、現在保有する資産を最大限生かして、地域が自ら夢を描いてアイデアを出し合い、地域の活力・魅力を創造することが求められる。具体的には、既設校舎を転用し、分散していた公共施設を集約することにより、教育、福祉、地域が連携協力し、協働して地域のコミュニティ拠点を形成する。これにより、地域の活力を創造し、魅力を高め、居住先として積極的に選ばれる地域づくりを行い、人口減少、少子高齢化社会への取り組みを進展させる。

• 公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置

城山公園堀之内地区から花園町商店街、まつちかタウン、大街道・銀天街からロープウェー商店街に至る空間を集客イベントなどで繋ぐとともに、健幸ポイント制度の導入により商店街の魅力を向上、中心市街地の活性化を図り、コンパクトな市内中心部で人と経済、文化芸術が好循環するしくみを創る。

三津浜地区にある「空き家・空き店舗」を使った取り組みのほか、「地区のご当地グルメ」や「港町として栄えた面影が今も息づく歴史や文化」など、地域固有の魅力ある資源を活用して、地区に賑わいを創出するとともに、持続可能なまちづくりの仕組みを構築し、ひいては地域住民のまちづくりに対する機運を醸成して、将来的には自立につなげていく。

都市部の「田園回帰」や「農村定住志向」といった潜在的ニーズと、中山間や離島地域の「高齢化」や「担い手不足」といった構造的・地勢的条件とを踏まえ、生産者団体や流通関係者等と協働で、新規就農者の育成と定住のための支援や、地域資源を活かした仕事と所得の確保に取り組み、農家所得の向上につなげることで、「負の連鎖」を断ち切り農業を成長産業に構造転換する。
　

• 地方創生推進交付金

幅広い世代の多様な就労が可能となるような支援を実施していくとともに、新たに女性活躍支援策、アクティブシニア向け就労支援、若者の離職防止対策、後継者不足対策、企業誘致にかかる条例の見直しを通して、雇用の受け皿拡大策にも取り組むことで、松山市独自の働き方改革を推進する。
　

• 地方創生推進交付金

「住みやすい」という市内外からの評価を活かし、興味から体験そして移住へつなげていくため、『（1）情報発信』『（2）移住支援』『（3）就職支援』の3つの取組を一体的に取り組む。 （1）松山の魅力を情報発信し移住候補地としての松山の認知を獲得するとともに、（2）移住相談体制及び体験機会の充実を図り、（3）若者のUターン・Iターン就職及び定着を支援することで、移住へつなげていく。
　

• 地方創生推進交付金

本市では、中心市街地、周辺・島しょ部、観光地の各エリアにおいて、卸売・小売業、農林漁業、宿泊業・飲食サービス業など、各特色ある産業が市民生活、雇用を支え、同時に各々が密接に関係しあって市の基幹産業を形成しています。
しかし、近年、各エリアでは「活性」「にぎわい」が失われ、関連産業の雇用情勢にも大きく影響を与えているため、各エリアの課題に対して既存事業と連携した雇用拡大、人材育成、就職促進事業を実施し、また雇用創出実践メニューにより、波及的に地域の雇用機会を拡大していきます。
　

• 実践型地域雇用創造事業

　　近年の地域間格差などにより、本市の地域経済は停滞しており、体験型観光産業振興の遅れ、島嶼部を中心とした農水産業の低下、大型店舗の撤退による中心商店街の衰退や雇用情勢の悪化といった課題を抱えています。
　そこで、地域雇用創造推進事業を活用しながら、4つの重点分野を柱にした人材育成・産業振興等を図ることにより、雇用の創造を推進し、地域経済の活性化を目指します。
　

• 地域雇用創造推進事業

　本市では、「『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想」を掲げ、物語性のあるまちの創造を目指していますが、松山城センターゾーンと市内に分散している6つのサブセンターゾーンとの間を巡る回廊型の動線を確立するため、道整備交付金を活用し、市道及び林道の一体的整備を行い、生活者や来訪者の安全・安心を確保すること等により、総合的なまちづくりを推進して地域の活性化を図ります。
　

• 道整備交付金

　港整備交付金によるフェリー岸壁改修を行うことで、フェリーの発着施設の安全を向上させ、離島地域の一体的な発展を図ります。交流人口の増加及び地場産業である水産業の振興により活力を回復し、離島地域全体の活性化を目指します。
　

• 港整備交付金

　本市の主な農作物である柑橘は、生産過剰による価格低迷が続いているため、愛媛大学等の研究機関、農協、行政等が連携し、新品種の早期普及に向けた生産技術の確立、地域ブランド化による販売力強化などにより地域農業や地場産業の活性化を目指します。
　

• 地方大学等の知的・人的資源活用による農林水産研究の実用化促進

大学生のボランティア活動を通じ、NPOや大学間などとの連携により、まちづくりのリーダーとして地域で活躍できる人材を育成します。
　

• 地域再生に資するNPO等の活動支援

　小説ゆかりの有形・無形の地域資源を再認識し、まち全体を屋根のない博物館と見立てた「『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想」の実現を目指し、観光振興の推進をはじめ、企業誘致やビジネス交流の促進、スポーツ交流の促進により、交流人口を500万人から600万人に拡大を図ります。
　

• 日本政策投資銀行の低利融資
• 下水道補助対象施設における目的外使用承認の柔軟化
• 地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の設置　ほか