構造改革特区・地域再生制度

更新日:2012年3月1日

 魅力と個性のあるまちづくりを目指し、松山市では地域間競争が激しさを増す中で、国からの支援メニューのみを活用するのではなく、地域が自ら考え、松山ならではの魅力と個性のあるまちづくりを進め、地域活性化の実現を目指しています。
 構造改革特区・地域再生制度は、その実現に向けた一つの手段であると考え、積極的に取り組んでいます。

構造改革特区・地域再生制度の目的・概要

 社会構造の変化や人々の価値観が多様化する中で、地域が主体的に時代や地域の実情に合った取り組みを行えるよう、国の法律において、規制の特例を認めたり、地域が国の財政・金融等の支援措置を活用し、自主的・自立的な事業の実施が可能となることによって、地域の経済活性化や雇用の創出を目指す国の制度です。

特区とは?

 地域の特性に応じた規制(法律等)の特例措置を認め、より自由な経済活動が行えるようにし、地域経済の活性化を図ります。また、地域での成功事例を全国へ拡大し、全国的な規制改革を進め、日本全体の経済活性化につなげます。 詳しい内容については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(内閣府ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県版構造改革特区「えひめ夢提案制度」 については、こちら(外部サイト)をご覧ください。

地域再生とは?

 地域の「自主・自立・自考」の取り組みを推進するため、ひとづくり、補助金等の見直し、権限委譲、民間のノウハウ、資金等の活用促進など総合的な支援をするものです。詳しい内容については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(内閣府ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。 

本市の特区・地域再生における取り組み

お問い合わせ

企画戦略課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階

電話:089-948-6943

E-mail:kikaku@city.matsuyama.ehime.jp

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