松山広域福祉施設事務組合

• 特別養護老人ホーム久谷荘について
• 救護施設みさか荘について

• 松山市
• 伊予市
• 東温市
• 上浮穴郡久万高原町
• 伊予郡松前町
• 伊予郡砥部町

• 松山市　　　　　100分の78.471
• 伊予市　　　　　100分の6.254
• 東温市　　　　　100分の5.358
• 久万高原町　　　100分の1.835
• 松前町　　　　　100分の4.674
• 砥部町　　　　　100分の3.408

• 令和6年度の事務組合職員（労務職介護員）採用試験の実施はありません。
• 令和7年度　会計年度任用職員（フルタイム介護員・支援員）
• 令和7年度　会計年度任用職員（パートタイム介護員）
• 令和7年度　会計年度任用職員（フルタイム看護師・准看護師）

• 令和元年度の実施状況について
• 令和2年度の実施状況について
• 令和3年度の実施状況について
• 令和4年度の実施状況について
• 令和5年度の実施状況について

　この計画は、松山圏域の福祉の拠点として、質の高いサービスの提供を目指し、また常にコスト意識を持ちながら効率的に業務を進め、経営的にも持続可能な成長につなげるために策定しました。

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「松山広域福祉施設事務組合特定事業主行動計画」を策定しました。本計画に基づき、性別や世代を問わず、全ての職員が働きやすく働きがいのある職場づくりを目指し、取り組んでいきます。

女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表します。

女性活躍推進法第21条に基づき、職員の給与の男女の差異の情報を公表します。

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性活躍推進法第19条第6項に基づき、特定事業主行動計画の実施状況を公表します。

　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3第1項の規定に基づき、令和7年4月1日に、当事務組合の任命権者が第2期障がい者活躍推進計画（障がい者である職員がその有する能力を有効に発揮して職業生活において活躍することを推進するための取組に関する計画をいう。）を作成しました。
　つきましては、同条第5項の規定に基づき、以下のとおり公表します。

障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第6項の規定に基づき、令和5年度の障がい者活躍推進計画の実施状況を以下のとおり公表します。

　「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、松山広域福祉施設事務組合の事務や事業で排出される温室効果ガスの削減計画を定めた「第1期　松山広域福祉施設事務組合温暖化対策実行計画」を策定しました。
　計画期間は令和3年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までとします。

地方自治法第198条の4第1項の規定により「松山広域福祉施設事務組合監査基準」を策定しましたので、同条第3項の規定により公表します。

現在、各地方公共団体が公営企業の経営健全化等に取り組むにあたり、総務省からも各公営企業が行っている事業の意義、提供しているサービス自体の必要性及び採算性について検証・検討を行い、その上で中長期的な経営の基本計画で「経営戦略」の策定が求められており、当事務組合が管理運営を行っている特別養護老人ホーム「久谷荘」が公営企業(法非適用)のうち介護サービス事業に該当することから策定に至りました。