松山広域福祉施設事務組合

更新日:2022年11月25日

 松山地区広域市町村圏事業の一つとして近隣市町で事務組合が組織され、松山広域福祉施設事務組合(3市3町)は特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)久谷荘と救護施設みさか荘を設置・運営しています。

運営施設

構成団体(3市3町による共同設置)

  • 松山市
  • 伊予市
  • 東温市
  • 上浮穴郡久万高原町
  • 伊予郡松前町
  • 伊予郡砥部町

構成団体の負担金の負担割合

  • 松山市     100分の78.471
  • 伊予市     100分の6.254
  • 東温市     100分の5.358
  • 久万高原町   100分の1.835
  • 松前町     100分の4.674
  • 砥部町     100分の3.408
沿革
期日 内容

昭和50年8月28日

松山広域福祉施設事務組合設立

(松山市、伊予市、北条市、温泉郡、伊予郡、上浮穴郡の3市9町4村)

昭和51年12月1日

特別養護老人ホーム久谷荘(定員150名)開設

救護施設みさか荘(定員150名)開設

松山市立保護院を廃止

平成16年8月1日

市町村合併により構成団体が13市町村

平成16年9月21日

市町村合併により構成団体が12市町村

平成17年1月1日

市町村合併により構成団体が8市町(小田町脱退)

平成17年4月1日

市町村合併により構成団体が6市町

職員採用試験

過去の実施状況

松山広域福祉施設事務組合事業計画

 この計画は、松山圏域の福祉の拠点として、質の高いサービスの提供を目指し、また常にコスト意識を持ちながら効率的に業務を進め、経営的にも持続可能な成長につなげるために策定しました。

松山広域福祉施設事務組合特定事業主行動計画の策定について

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「松山広域福祉施設事務組合特定事業主行動計画」を策定しました。本計画に基づき、性別や世代を問わず、全ての職員が働きやすく働きがいのある職場づくりを目指し、取り組んでいきます。

女性の職業選択に資する情報の公表

女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表します。

特定事業主行動計画の実施状況の公表

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性活躍推進法第19条第6項に基づき、特定事業主行動計画の実施状況を公表します。

障がい者活躍推進計画の公表

 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第7条の3第1項の規定に基づき、令和2年4月1日に、当事務組合の任命権者が障がい者活躍推進計画(障がい者である職員がその有する能力を有効に発揮して職業生活において活躍することを推進するための取組に関する計画をいう。)を作成しました。
 つきましては、同条第5項の規定に基づき、以下のとおり公表します。

障がい者活躍推進計画の実施状況の公表

障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第6項の規定に基づき、令和3年度の障がい者活躍推進計画の実施状況を以下のとおり公表します。

第1期 松山広域福祉施設事務組合温暖化対策実行計画

 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、松山広域福祉施設事務組合の事務や事業で排出される温室効果ガスの削減計画を定めた「第1期 松山広域福祉施設事務組合温暖化対策実行計画」を策定しました。
 計画期間は令和3年度(2021年度)から令和12年度(2030年度)までとします。

温室効果ガス排出量 実績報告

松山広域福祉施設事務組合監査基準

地方自治法第198条の4第1項の規定により「松山広域福祉施設事務組合監査基準」を策定しましたので、同条第3項の規定により公表します。

松山広域福祉施設事務組合介護サービス事業経営戦略の公表について

現在、各地方公共団体が公営企業の経営健全化等に取り組むにあたり、総務省からも各公営企業が行っている事業の意義、提供しているサービス自体の必要性及び採算性について検証・検討を行い、その上で中長期的な経営の基本計画で「経営戦略」の策定が求められており、当事務組合が管理運営を行っている特別養護老人ホーム「久谷荘」が公営企業(法非適用)のうち介護サービス事業に該当することから策定に至りました。

インターネット事務組合財産売却(物件)の情報

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お問い合わせ

松山広域福祉施設事務組合事務局

〒790-0003 愛媛県松山市三番町六丁目6-1 第4別館4階

電話:089-948-6416

E-mail:kouiki@city.matsuyama.ehime.jp

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