松山市勤労者福祉サービスセンター会員管理システム再構築事業業務委託（総合評価落札方式）（ふるさと納税・経営支援課）

松山市勤労者福祉サービスセンター会員管理システム再構築事業業務委託

現在使用しているパソコン及びソフトウェアのリースは、令和8年1月31日で終了することから、事業を安定的に継続するため、システムの再構築を行う（詳細は入札説明書等配布資料のとおり。）。

松山市長が指示する場所

契約締結日～令和8年2月28日

￥2,205,115円（消費税 及び地方消費税を含む。 ）

入札に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてに該当していること。
（1）法人格を有している者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続の開始申立てをしている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続の開始申立てをしている者でないこと。
（4）公告日時点で松山市競争入札参加者資格における委託（清掃・警備等）の資格を有し、情報処理の登録があること。
（5）一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク付与認定を受けていること又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するISMS適合性評価制度におけるISMS認証を取得していることが証明できること。
（6）国税（消費税及び地方消費税、法人税（個人の場合は所得税））及び地方税（松山市税又は本店所在地の区市町村民税）を滞納している者でないこと。
（7）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。）、若しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（同法同条第1項に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団、若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
（8）公告日時点で、松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。

（1）期間
令和7年9月26日（金曜日）午前9時から令和7年10月3日（金曜日）午後5時まで。
※ただし、土日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時の間に限る。
（2）配布
事務局から電子メールでデータを配布。
配布期間中に事務局のメールアドレスへ送信。電子メールのタイトルは「勤労者福祉サービスセンター会員管理システム再構築事業業務委託資料配布依頼」とし、メール本文に、データの送信先メールアドレス、申請者の名称又は商号、担当者名、電話番号等を記載すること。
また、メール発信後、速やかに事務局へ電話連絡し、メール送受信確認を行うこと。
なお、配布したデータの取扱については、十分に注意すること。
（3）配布費用
無料
（4）配布書類
入札説明書記載の書類を書類をデータで配布する。

（1）方法
郵便等（信書の郵送に適する方法、簡易書留等配達の記録が残るもの。）
（2）期限
令和7年10月3日（金曜日）※当日消印有効
（3）提出先
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
松山市役所　産業経済部　ふるさと納税・経営支援課　労政雇用担当

（1）入札説明書等の配布期間
令和7年9月26日（金曜日）午前9時から令和7年10月3日（金曜日）午後5時まで
（2）入札参加資格審査申請書等の提出期限
令和7年10月3日（金曜日）※当日消印有効
（3）質問受付
令和7年9月26日（金曜日）午前9時から令和7年10月6日（月曜日）午後5時まで
（4）質問最終回答
令和7年10月9日（木曜日）
（5）入札参加資格審査結果通知
令和7年10月10日（金曜日）付けで郵送（予定）
（6）入札書、提案書、参考見積書等の提出期限
令和7年10月15日（水曜日）※当日消印有効
（7）開札
令和7年10月22日（水曜日）午前10時30分（詳細は別途通知）
（8）入札結果通知
令和7年10月下旬（予定）
（9）契約締結
令和7年10月下旬（予定）

松山市役所　産業経済部　ふるさと納税・経営支援課