住民基本台帳ネットワークシステム
更新日:2016年3月15日
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報(氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報)により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。
住基ネットを利用したサービスは次の通りです。
住民票の写しの広域交付
全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カード(以下住基カード)またはマイナンバーカード(個人番号カード)、本人確認書類(運転免許証など顔写真付きのもの)を、市区町村の窓口で提示することによって、本人や同一世帯員の住民票の写しの交付が受けられます。ただし、広域交付の住民票の写しには、本籍や市内間の転居および氏名・続柄の履歴などは記載されません。また、転出した人や、死亡した人の住民票の写しは交付できません。
住基カード・マイナンバーカード(個人番号カード)を利用した転入・転出
転入届の特例
あらかじめ、住んでいる市区町村で、郵便または窓口で住基カードを利用した転出の届出をおこなうことにより、転出証明書の交付を受けることなく、引越し先の市区町村で住基カード・マイナンバーカード(個人番号カード)を利用した転入の届出をおこなうことができます。
住基カード・マイナンバーカード(個人番号カード)の継続利用
市区町村をまたいで住所異動した場合、「カードの継続利用」の手続きをすることによって、転入先においても引き続きカードを利用することができます。
※ただし、海外転出する場合は除きます。
住基ネット運用における個人情報の保護対策
住基ネットでは、個人情報の保護について最も重要な課題としており、次のような対策を講じています。
- 本人確認情報の提供先や利用目的を法律により具体的に限定
- 提供先が本人確認情報を目的外利用することを禁止
- 民間部門の住民票コードの利用禁止
- 専用回線を用いた個人情報の送信
- 送信情報の暗号化など
住基ネットに関する情報
住基ネットの概要については、総務省や指定情報処理機関である地方公共団体情報システム機構のホームページで公開されています
お問い合わせ
住民記録担当 電話:089-948-6337