令和5年度松山市商店街等需要喚起支援事業補助金（終了）

更新日：2023年5月1日

市内の商店街等が行う需要喚起策を支援します。

新型コロナウイルス感染症や価格高騰の影響で落ち込んだ市内消費を喚起するため、需要喚起策により商店街等の活性化を図る団体等に対し、補助金を交付します。

松山市商店街等需要喚起支援事業補助金の概要
補助対象者	市内の商店街組合等※ 商店街出資のまちづくり会社その他商店街等の活性化に寄与する事業を行う社団・財団で委員長が適当と認めるもの ※商店街組合等とは商店街振興組合、商店街組合、商工組合連合会で法人格を有するもの及び法人化されていない商店街等を構成する任意団体又はこれに類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの【対象外】（1）市税を滞納している者（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係を有する者 ※詳細は、手続き要領をご確認ください。
補助対象期間	令和5年4月1日（土曜日）～令和6年2月29日（木曜日）
補助金額	（1）総事業費が50万円以下の場合【補助率】10分の9以内【補助上限額】45万円（2）総事業費が50万円を超える場合【補助率】10分の8以内【補助上限額】120万円 ※1,000円未満の端数は切り捨て ※本補助金の申請は、1団体につき1回限りです。 ※概算払い請求が可能です。
補助対象事業	商店街の活性化を図る以下の需要喚起策（1）販売を促進するイベント事業（2）需要を喚起させる販売促進支援事業（3）プレミアム付商品券の販売事業（4）割引クーポン券の発行事業（5）ポイントの発行事業（6）その他委員長が適当と認めるもの
補助対象経費	商品券のプレミアム分やポイント上乗せ分、また事業を運営する経費などが対象です。ただし、商品券やポイントの全てが対象ではありません。イベント事業　　例：消耗品費、印刷製本費、広告費、委託料など商品券の販売・クーポン券の発行事業　　例：1,500円の商品券を1,000円で購入（上乗せは50％まで）ポイント発行事業　　例：通常ポイントの10倍まで景品による販売促進事業　　景品表示法の制限（共同懸賞　最高額30万円、懸賞にかかる売上総額の3％まで）以内