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松山市資格取得等助成金

更新日:2019年10月1日

資格取得等助成金とは

 資格取得や職業能力の開発・向上のために厚生労働大臣指定教育訓練講座(一般教育訓練及び特定一般教育訓練)を受講・修了した求職者を対象に訓練講座受講に係る費用の一部を助成金として支給する制度です。
※松山市母子家庭自立支援教育訓練費(子育て支援課089-948-6749)との併給可能です。

資格取得等助成金支給の対象者は

 以下の条件を全て満たすことが必要です。
 (1)対象講座を修了した方
 (2)対象講座の受講開始時において雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2に規定する教育訓練給付金の受給資格を有していない方
 (3)対象講座開始時から講座修了までの間、継続して松山市内に在住している方
 (4)助成金認定申請時において公共職業安定所に求職登録をしている方
 (5)助成金認定申請時において現に就職せず、かつ、仕事があればすぐに就職することができる方、または現に就職しており転職を希望している方
 (6)過去にこの助成金の交付を受けていない方
 (7)市税の滞納がない方

助成の対象となる講座は

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項の規定により厚生労働大臣が指定する教育訓練に係る一般教育訓練及び特定一般教育訓練の講座です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。『教育訓練給付制度(厚生労働大臣指定教育訓練講座)検索システム』参照

資格取得等助成金の金額は

 支給対象者が対象講座の受講のために負担した入学金及び受講料の額の合計額の、一般教育訓練講座にあっては20パーセントに相当する額、特定一般教育訓練講座にあっては40パーセントに相当する額(これらの額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以下の額とし、10万円を限度とします。

資格取得等助成金の申請について

1.受講講座の決定・申し込み

2.訓練講座の受講開始日から14日経過する日までに認定申請

 必要書類 資格取得等助成金受給資格(認定・変更)申請書(様式第1号)
        公共職業安定所に求職登録していることを証明する書類(ハローワークカードの写し)
        教育訓練給付金支給要件回答書若しくは写し(ハローワークにて照会)
        ※雇用保険に加入していない期間が7年以上の場合や雇用保険に加入したことがない
        場合は回答書が発行されませんので、その場合はご本人同意のもとに
        松山市から照会を行います。
        対象講座のパンフレット等講座の内容がわかるもの
        完納証明書
        その他市長が必要と認める書類

3.受給資格認定

4.訓練講座受講

5.訓練講座修了

6.助成金の請求(訓練講座修了後1カ月以内)

 必要書類 資格取得等助成金支給申請書(様式第3号)
        請求書
        教育訓練修了証明書(様式第4号)若しくは訓練施設が発行する証明で市長が認めたもの
        入学金及び受講料の支払いを証明する書類
        認定申請時から講座受講修了までにおいて松山市内に在住していることがわかる住民票
        振込みを希望する金融機関及び振込み口座番号が分かる書類
        その他市長が必要と認める書類

7.支給

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お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6550
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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