仕事と介護の両立支援について

　高齢化の進展に伴い、仕事をしながら家族の介護を行う方（ビジネスケアラー）が増えており、仕事と介護の両立支援がますます重要になっています。介護離職を防止するための支援制度や相談窓口をご案内します。　

　令和7年4月1日に施行される「改正育児・介護休業法」により、企業には、仕事と介護の両立に向けた相談窓口の設置や、支援制度に関する研修を実施することなどが義務付けられます。また、働き手に対し、40歳等の介護に直面する前の早い段階に支援制度を情報提供することや、家族の介護に直面した旨の申出をした働き手に対する支援制度の周知、制度利用の意向を確認することも義務付けられます。
「育児・介護休業法　改正のポイント」リーフレット（厚生労働省）（外部サイト）
育児・介護休業法について（厚生労働省）（外部サイト）

　要介護状態の対象家族を介護する労働者は、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できます。雇用保険の被保険者が介護休業を取得した場合、一定要件を満たせば、休業開始時賃金日額の67％の介護休業給付金が支給されます。
　詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。
介護休業とは（厚生労働省）（外部サイト）

• 松山市地域包括支援センター

　地域包括支援センターでは、家族の介護に関する相談に対応しています。お気軽にお住いの地区の地域包括支援センターへご連絡ください。
松山市地域包括支援センターについて

• 社会保険労務士相談

　愛媛県社会保険労務士会のご協力で、市役所内で社会保険労務士による労働相談を行っています。
　また、愛媛県社会保険労務士会内でも、総合労働相談所が開設されていますので、あわせてご利用ください。
社会保険労務士による無料労働相談

• ファイナンシャルプランナー相談

　介護サービスの利用や介護休業などの影響で家計のやりくりにお困りの方は、ファイナンシャルプランナーが家計管理等について解決へのアドバイスを行いますので、ご利用ください。
ファイナンシャルプランナー相談

　経済産業省は、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営者向けのガイドラインを策定しています。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について（経済産業省）（外部サイト）

　従業員が仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。離職する従業員や心身ともにストレスを抱える従業員が増える前に、仕事と介護の両立支援に取り組むことが必要です。
　仕事と介護の両立を支援する介護休業制度については、厚生労働省のホームページをご確認ください。　
介護休業制度（厚生労働省）（外部サイト）

• 両立支援に関する専門家相談（厚生労働省　中小企業育児・介護休業等推進支援事業）

　介護休業を取得する社員のサポート、仕事と介護の両立を実現する体制整備等について、専門家に相談することができます。
中小企業育児・介護休業等推進支援事業（厚生労働省）（外部サイト）

• 松山しごと創造センターでの個別相談

　松山しごと創造センターでは、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門相談員が労務管理や経営に関するさまざまな相談に対応していますので、お気軽にご相談ください。
松山しごと創造センター（外部サイト）