松山市のひきこもり等に関する調査について

更新日：2025年12月23日

令和7年度　ひきこもり等に関する調査について

　令和7年8月、松山市では民生児童委員や福祉関係者等を対象に、ひきこもり等に関する調査を行いました。

1．調査目的

　松山市におけるひきこもり等の状態にある方の概要を把握し、今後の支援体制の整備を進めるための基礎資料とすることを目的に調査を実施しました。

2．調査対象　

　令和7年8月1日現在、おおむね15歳以上の方で、次に該当するものとします。

　（1）社会的参加（仕事、学校、家庭以外の人との交流など）ができない状態が続き、自宅にひきこもっている状態の方
　（2）社会的参加ができない状態が続いているが、時々買い物などで外出することがある方
※ただし、重度の障がい、疾病、高齢等で外出できない方は除きます。
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◎2010年　厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」におけるひきこもりの定義は、「様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」を指します。
◎2025年　厚生労働省「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～」では、ひきこもりの支援対象者を「社会的に孤立し、孤独を感じている状態にある人や、様々な生活上の困難を抱え、家族を含む他者との交流が限定的（希薄）な状態であり、かつ、支援を必要とする本人及びその家族」とし、その状態にある期間は問わないとされました。
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※今回の調査では、ひきこもり状態にある期間は問わず、社会的参加ができない状態で時々外出する者も含めて『ひきこもり等』と表記します。

3．調査時期　

　令和7年8月　　
※過去の調査は、平成28年9月、令和3年10月に実施しています。

4．調査方法　

●民生児童委員：松山市民生児童委員協議会を通じて各民生児童委員へ調査票を配布、回収
●福祉関係者等：松山市地域包括支援センター、松山市障がい者北部地域相談支援センター、松山市障がい者南部地域相談支援センター、松山市内の居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、フリースクールへメールまたは郵送で調査依頼を行い、QRコードから回答