生活、就労、住まいなどにお困りの方へ～自立相談支援窓口～

　就労、住まい、家計改善等をサポートします
　平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至らないものの、現に経済的に困窮している方への「第2のセーフティネット」として、生活困窮者自立支援制度が創設されました。
　松山市では、さまざまな相談を包括的に受け止める窓口として、平成27年4月に「自立相談支援窓口」を開設し、就労、住まいなどの経済的、社会的な自立に向けた支援を行っています。

松山市にお住まいの方で、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方
例えば、

• 収入が少なくて、生活が苦しい
• なかなか仕事が見つからない
• 仕事を辞めて家賃が支払えない
• 家がない、家が借りられない
• 携帯料金や家計を見直したい
• 滞納がある

• 受付後、詳細の聴き取りや面談の日程調整のため、自立相談支援窓口の相談員から連絡させていただきます（連絡は、原則として窓口の開設時間内に行います）。
• 業務の状況により、相談員からの連絡までに時間を要する場合があります。
• 連絡先の入力誤り等がないよう、十分ご確認をお願いします。
• 自立支援相談窓口からの返信アドレスは「shien@matsuyama-wel.jp」です。ドメイン指定受信を設定されている方は「shien@matsuyama-wel.jp」からのメールを受信できるように設定してください。
• 1週間以内にメール返信がない場合はお手数ですが、再度このメールフォームからご連絡いただいくか、自立支援相談窓口（電話：089-948-6875）までお電話いただきますようお願いいたします。

　あなただけの支援プランを作成
　まず、相談員がお困りの状況についてお伺いし、課題やニーズを把握します。
　その上で、課題の解決に向けた自立支援計画（支援プラン）を作成し、支援プランに基づいて、関係機関と連携しながら支援を行います。

　一定の要件を満たした方に、住まいの確保を目的とした給付金
●就職活動を支えるための家賃の補助　
休職や離職などにより、住居を失う、またはそのおそれのある方に、就職活動を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。
●家計の立て直しのための転居費用の補助
収入が大きく減少し、家賃を支払い続けることが困難な方に対し、家計の改善のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、転居費用の一部を支給します。

　緊急に衣食住の確保が必要な方に
　住居のない方に、一定期間宿泊場所や衣食を提供します。

　家計の立て直しをアドバイス
　家計に関する課題やお悩みについて、相談者自らが家計を適切に把握、管理できるよう必要な情報提供や専門的な助言を行います。

1. 家計管理に関する支援（家計表等の作成支援、出納管理等の支援）
2. 滞納（税、保険料、その他公共料金）の解消や各種給付制度等活用支援
3. 債務整理に関する支援（法テラスとの連携）
4. 貸付のあっせん（生活福祉資金貸付制度等）

　直ちに就労が困難な方に
　働いた経験がない、離職後長期間ブランクがある、他の人とのコミュニケ－ションが苦手などの理由で、仕事に就くのに一定の期間が必要な方に対し、就職活動を始めるための支援を行います。

1. 生活習慣の改善に関する助言
2. 基本的なコミュニケーション能力の形成支援、ボランティア活動など
3. 実際の職場での就労体験、模擬面接、履歴書の作成指導など

　社会参加、就労への第一歩
　生活困窮者自立支援法に基づき、都道府県知事等の認定を受けた社会福祉法人、NPO法人、株式会社等が、直ちに一般就労に就くことが難しい方のために、その方に合った就労の機会を提供しながら、一般就労につなげることを目的として支援を行います。

　子どもの未来をサポート
　経済的な理由で学習塾に通えない小学5年生～高校3年生までの児童・生徒に、学習支援や生活指導を行うほか、コミュニケーションの場として利用することもできます。