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生活困窮者自立支援制度

更新日:2018年10月1日

目的

 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築するため創設されました。

主な対象者

 現在、生活保護を受給していないが、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯の方

法定事業の種類

法定事業の種類
事業名 区分 支援の種類 年齢要件

収入資産要件

支援期間

自立相談支援事業

必須事業 包括的な相談支援 なし なし 1年間

住居確保給付金支給事業

必須事業

居住確保支援 65歳未満 あり 3カ月(最長9カ月まで延長可能)

就労準備支援事業

任意事業 就職に必要な技能習得支援

なし

あり 1年間

認定就労訓練事業

認定事業 就労が困難な方への就労訓練

なし

なし

一時生活支援事業

任意事業

緊急的な一時生活支援 なし あり

3カ月(最長6カ月まで延長可能)

家計改善支援事業

任意事業

家計に関する相談支援 なし なし

1年間

子どもの学習支援事業

任意事業

子どもへの学習支援 中学生 あり 1年間
  • 「就労準備支援事業」の年齢要件(65歳未満)は、平成30年10月1日から無くなりました。また、「認定就労訓練事業」を紹介する年齢要件(65歳未満)も「就労準備支援事業」に合わせ、平成30年10月1日から無くしました。

お問い合わせ

松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875(自立相談支援窓口)
FAX:089-943-6688(障がい者総合相談、自立相談支援窓口)
E-mail:shien@matsuyama-wel.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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