生活困窮者自立支援制度
更新日：2021年4月1日
目的
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築するため創設されました。
主な対象者
現在、生活保護を受給していないが、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯の方
法定事業の種類
| 事業名 | 区分 | 支援の種類 | 支援期間 |
|---|---|---|---|
必須 |
包括的な相談支援 | － | |
必須 |
居住確保支援 | 3カ月（最長9カ月まで延長可能） | |
就労準備支援事業 |
任意 |
就職に必要な技能習得支援 | 1年間（心身や生活の状況により延長可能） |
認定就労訓練事業 |
認定 |
就労が困難な方への就労訓練 | － |
一時生活支援事業 |
任意 |
緊急的な一時生活支援 | 3カ月（最長6カ月まで延長可能） |
家計改善支援事業 |
任意 |
家計に関する相談支援 | － |
子どもの学習・生活支援事業 |
任意 |
子どもへの学習・生活支援 | － |
お問い合わせ
松山市福祉・子育て相談窓口（自立相談支援窓口）
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875（自立相談支援窓口）
FAX:089-943-6688（障がい者総合相談、自立相談支援窓口）
E-mail：shien@matsuyama-wel.jp
