法人市民税更正請求書

更新日:2023年9月7日

法人市民税の更正の請求書(第10号の4様式)
申請用紙名 法人市民税の更正の請求書(地方税法施行規則第10号の4様式)
概要 提出した法人市民税申告書の課税標準等、税額等に誤りがあり、更正をすべき旨の請求をする場合に提出してください。
申請期間

その申告の法定納期限から5年以内

(平成23年12月2日以前に法定納期限が到来した場合は、納期限から1年以内)

※ただし、法人税の更正の通知があった場合には通知のあった日から2カ月以内に更正の請求をすることができます。

代理の可否
持参するもの なし
添付書類

課税標準等又は税額等が過大であること等の事実を証する資料、更正前後の課税標準等又は税額等、その他参考となるべき事項を記載した書類(法人税の更正通知書の写し等)を添付してください。

手数料 なし
記載要領・注意事項 更正の請求書(第10号の4様式)裏面をご覧ください。
受付窓口 松山市役所市民税課(本館2階12番窓口)
郵送での申請

可(控の必要な場合は、切手を貼った返信用の封筒を同封のうえご送付ください。(控用については、提出用をコピーしたものに「控」と記入してください。)
〒790-8571 
松山市二番町四丁目7-2
 市民税課 法人担当

FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
オンライン申請


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お問い合わせ

市民税課 法人担当
電話 089-948-6301、6304
FAX 089-934-1802

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お問い合わせ

市民税課 法人担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話:法人担当089‐948‐6304
E-mail:shminzei@city.matsuyama.ehime.jp

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