医療法人事業報告書

更新日：2023年8月18日

医療法人は、毎会計年度終了後2カ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければなりません。その後、監事の監査を受け、社員総会等の承認を得て、毎会計年度終了後3カ月以内に松山市長に届け出る必要があります。
なお、提出された事業報告書等は医療法第52条第2項に基づき、閲覧に供することとなります。

1　医療法人事業報告書等届出書
該当条文	医療法第52条第1項
提出時期	毎会計年度終了後3カ月以内
提出書類	1.医療法人事業報告書等届出書		様式第22号（ワード：34KB）様式第22号（PDF：91KB）様式第22号　記載例（PDF：344KB）
	2.事業報告書		様式1（ワード：50KB）様式1 　記載例（PDF：196KB）
	3.財産目録		様式2（エクセル：29KB）様式2（PDF：59KB）
	4.貸借対照表	病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人	様式3-1（エクセル：32KB）様式3-1（PDF：147KB）
	4.貸借対照表	診療所のみを開設する医療法人	様式3-2（エクセル：23KB）様式3-2（PDF：82KB）
	5.損益計算書	病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人	様式4-1（エクセル：30KB）様式4-1（PDF：128KB）
	5.損益計算書	診療所のみを開設する医療法人	様式4-2（エクセル：30KB）様式4-2（PDF：88KB）
	6.関係事業者との取引の状況に関する報告書		様式5（エクセル：11KB）様式5（PDF：52KB）様式5　記載例1（PDF：102KB）様式5　記載例2（PDF：104KB）
	7.監事の監査報告書		様式6（ワード：13KB）様式6（PDF：89KB）
備　考	報告書類は、正・副の2部ご提出ください。「関係事業者との取引の状況に関する報告書（様式5）」の提出要件に該当するかどうかは、下記通知を参照ください。医療法人の計算に関する事項について（通知）（PDF：258KB）
備　考	決算により医療法人の資産の総額（貸借対照表の純資産額）が変更になった場合には、登記事項を変更すると共に、遅滞なく医療法人登記完了届出書（様式第35号）により届け出をしてください。