基準該当介護予防支援事業者の登録・廃止等

　松山市外の地域包括支援センター管理者の皆様へお知らせします。

　松山市の被保険者で、市外に居住している要支援1または2の方々（以下「市外居住者」という。）に対して、居住地の地域包括支援センターが介護予防支援の提供をする場合、以下の手続きに基づき、基準該当事業所の登録をしていただくことで、基準該当介護予防支援として特例介護予防サービス計画費が松山市より給付されます。

1. 「基準該当介護予防支援登録申請書（様式第1号）」を松山市指導監査課へ提出（所在地市町村が発行した「介護予防支援事業者指定通知書の写し」と「特例介護予防サービス計画費の代理受領に係る申出書（様式第3号）」を併せて提出）
2. 貴地域包括支援センターと市外居住者が契約し、「市外居住者の被保険者証の写し」と「居宅サービス計画作成依頼届出書」を松山市指導監査課へ提出
3. 市外居住者に介護予防支援（介護予防プランの作成）の提供
4. 介護報酬を所在地の国保連合会に請求

※「居宅サービス計画作成依頼届出書」は、サービス利用開始月の月末までに提出してください。暫定サービスを利用し、要支援認定結果が翌月以降となった場合は、サービス提供開始年月日を明記してください。