【受付終了】令和5年6月30日からの大雨で被災された方に特別援護資金の貸付を行います
更新日:2023年8月31日
目的
令和5年6月30日からの大雨で一定以上の被害を受けた松山市民の皆さんが、生活と産業を立て直せるよう、「松山市災害被災者特別援護資金」の貸付を行います。
対象
貸付の対象は、(1)~(3)の被害を受けた当時、松山市に住所や事業所がある、市税を滞納していない方です。
対象 | 対象の被害 | 受付場所・問い合わせ先 |
---|---|---|
(1)一般世帯 | 住宅、家財、倉庫など | 市民生活課(本館6階) |
(2)農林漁業者 | 農林漁業用の施設、設備、機械器具 |
農水振興課 (本館8階) |
(3)商工業者 |
店舗、工場、事務所などの施設、 |
地域経済課(本館8階) |
貸付金額
災害や復旧などにかかる費用で、上限は100万円です。
無利子で、償還期間は5年以内(据置期間は1年以内)です。
申込期間
受付は終了しました。
令和5年7月8日(土曜日)~令和5年8月31日(木曜日)
午前8時30分から午後5時まで
申し込み方法
必要書類を各申し込み先へお持ちください。
【必要書類】
1. 松山市災害被災者特別援護資金借入申込書
2. 銀行等口座番号確認書
3. 暴力団等に該当しない旨の同意書
※押印は不要です。
※申込先の窓口のほか、ホームページからダウンロードできます。
4. 連帯保証人の市税完納証明書
5. 商工業者と分かる書類 (商工業者のみ)
※その他の書類が必要となることがあります
貸付の決定
●借入申込書を市で審査し、審査結果を通知します。
●貸付決定後に、借用書を提出してください。
要件
以下の要件をすべて満たす連帯保証人が1人必要です。
(1)松山市に住民票がある人
(2)この貸付で他の借入申込者の連帯保証人になっていない人
(3)前年度の市県民税(所得割)又は固定資産税が課税されている人
(4)市税を滞納していない人
(5)農林漁業者と商工業者については、保証意思宣明公正証書が必要になる場合があります。
様式のダウンロード
完納証明申請書(松山市の各課が要綱等で添付を義務付けている、専用の証明書です。)
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お問い合わせ
市民生活課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階
電話:089-948-6814
E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp
農水振興課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6564
E-mail:nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp
地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
