松山市競争入札参加有資格者の入札参加資格停止措置を行いました

　独占禁止法に違反した業者に、「松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」に基づき、入札参加資格停止措置を行いました。

(1)東京都港区新橋1‐6‐5
　　日本道路株式会社　取締役社長　久松　博三
(2)東京都港区六本木7‐3‐7
　　東亜道路工業株式会社　代表取締役　森下　協一
(3)東京都品川区大崎1-11-3　
　　前田道路株式会社　代表取締役社長　今枝　良三
(4)東京都千代田区神田猿楽町2‐8‐8
　　大林道路株式会社　代表取締役　福本　勝司
(5)東京都文京区後楽1-7-27
　　鹿島道路株式会社　代表取締役社長　増永　修平

(1)～(4)平成30年4月16日（月曜日）から平成30年7月15日（日曜日）まで（3カ月間）
(5)　　　 平成30年4月16日（月曜日）から平成30年9月15日（土曜日）まで（5カ月間）

　日本道路株式会社など計5社は、東京都、東京港埠頭株式会社と成田国際空港株式会社が発注した特定舗装工事の入札で、平成23年から平成27年までの間、他の入札参加業者4社と、独占禁止法に違反する行為を行っていたため、平成30年3月28日（水曜日）、日本道路株式会社、東亜道路工業株式会社と前田道路株式会社の3社が公正取引委員会から排除措置命令を受けた。また、日本道路株式会社など計5社が課徴金納付命令と課徴金減免制度の適用を受けた。
　5社とも課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止期間を2分の1に短縮した。鹿島道路株式会社は、過去の停止措置期間中に、今回の措置理由となる案件を繰り返していたため、加重措置を行った。