松山市競争入札参加有資格者の入札参加資格停止措置を行いました

　独占禁止法に違反した業者に、「松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」に基づき、入札参加資格停止措置を行いました。

(1)神奈川県川崎市高津区末長 3-3-17
　　株式会社富士通ゼネラル　代表取締役　斎藤　悦郎
(2)東京都港区芝5-7-1
　　日本電気株式会社　代表取締役執行役員社長　新野　隆
(3)東京都港区芝浦4-10-16
　　沖電気工業株式会社　代表取締役社長執行役員　鎌上　信也
(4)東京都中野区中野4-10-1
　　日本無線株式会社　代表取締役　取締役社長　荒　健次
(5)東京都港区西新橋2-15-12
　　株式会社日立国際電気　執行役社長　佐久間　嘉一郎

(1)平成29年3月9日（木曜日）から平成30年5月8日（火曜日）まで（14カ月間）
(2)平成29年3月9日（木曜日）から平成29年8月8日（火曜日）まで（5カ月間）
(3)平成29年3月9日（木曜日）から平成29年10月8日（日曜日）まで（7カ月間）
(4)平成29年3月9日（木曜日）から平成29年10月8日（日曜日）まで（7カ月間）
(5)平成29年3月9日（木曜日）から平成29年6月8日（木曜日）まで（3カ月間）

　株式会社富士通ゼネラルなど計5社は、全国の消防本部などが発注した特定消防救急デジタル無線機器の納入で、平成21年12月以降（株式会社日立国際電気は平成22年5月以降、日本無線株式会社は平成22年9月以降）平成26年4月まで（日本電気株式会社は平成24年5月まで）の間、独占禁止法に違反する行為を行っていたため、平成29年2月2日（木曜日）、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令（株式会社日立国際電気は排除措置命令のみ）を受けた。なお、株式会社富士通ゼネラル、沖電気工業株式会社と日本無線株式会社は、愛媛県内の業務で独占禁止法に違反する行為を行ったことが判明している。株式会社富士通ゼネラルを除く4社は、課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮する。また、日本電気株式会社は、過去10年以内に課徴金納付命令を受けていることを勘案し加重措置を講じる。