松山市競争入札参加有資格者の入札参加資格停止措置を行いました

　独占禁止法に違反した業者に、「松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」に基づき、入札参加資格停止措置を行いました。

(1)東京都港区芝5-7-1
　　日本電気株式会社　代表取締役執行役員社長　新野　隆
(2)東京都港区東新橋1‐5‐2
　　富士通株式会社　代表取締役社長　田中　達也

(1)平成29年8月9日（水曜日）から平成30年1月8日（月曜日）まで（5カ月間）
(2)平成29年3月9日（木曜日）から平成29年6月8日（木曜日）まで（3カ月間）

　日本電気株式会社と富士通株式会社は、中部電力株式会社発注のハイブリッド光通信装置納入で、平成22年7月以降平成27年5月まで（日本電気株式会社は平成27年1月まで）の間、また、中部電力株式会社発注の伝送路用装置納入で、平成24年6月以降平成26年12月までの間、独占禁止法に違反する行為を行っていたため、平成29年2月15日（水曜日）、公正取引委員会から、日本電気株式会社は排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。また、富士通株式会社は違反行為の認定を受けたが、排除措置命令を受けず課徴金納付命令を免除されたことが公表された。なお、2社とも課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮するが、日本電気株式会社は、過去10年以内に課徴金納付命令を受けていることを勘案し加重措置を講じる。また、日本電気株式会社は、消防救急デジタル無線機器納入談合に係る入札参加資格停止措置期間満了日の翌日から停止措置を行う。