「松山市創業支援事業計画」が国に認定されました

この度、松山市は、国の産業競争力強化法に基づき「創業支援事業計画」を策定し、平成26年10月31日付で、経済産業省及び総務省より認定を受けましたので、お知らせいたします。
この認定制度は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進するため、市区町村が創業支援事業者との連携による事業計画を策定し、国が認定するものです。
認定後は、この事業計画に基づき、松山市と創業支援事業者との連携による創業希望者向けの相談窓口の設置やセミナーまたは個別相談会など、複合的な支援を実施し、開業率の向上を目指し、地域経済の活性化、雇用の確保に繋がる取り組みを行います。

松山市では、平成25年度に経営及び創業支援を行う窓口として「まつやま経営交流プラザ」を開設し、地域の創業支援に取り組んできました。
今回、産業競争力強化法に基づく事業計画において連携する関係支援機関との役割分担を明確にし、創業支援の取り組みを強化することで、創業支援対象件数（年間延べ650件）に対し、年間20名の創業の実現を目指します。
また、この事業計画では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援事業」と位置づけ、この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大などの支援策が適用されます。