人権啓発課

更新日:2023年12月1日

人権啓発課について

市民一人ひとりがお互いの人権を尊重する社会を築くため、講演会や展示、ふれあいセンターや公民館での学習会など、様々な機会を活用して人権に関する教育・啓発活動を行っています。

人権啓発課からのお知らせ

令和5年度人権啓発標語・ポスター・絵手紙の入賞作品について

 松山市内の小学校・中学校・高校と一般から募集した人権啓発標語・ポスター・絵手紙の入賞作品が決定しました。
 市民の人権への理解と認識を深めるため、これらの作品を市内で展示します。

「人権啓発フェスティバル2023」の開催について(終了しました)

 令和5年10月15日(日曜日)に、「ある精肉店のはなし」の映画監督 纐纈(はなぶさ)あやさんを招き、「いのちを食べて いのちは生きる」と題し、講演会を実施しました。当日の様子は下記のリンクをご確認ください。

LGBT理解増進法が施行されました

LGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が、令和5年6月23日に公布され、同日施行されました。

令和5年度 人権啓発講座(四国経済産業局人権教育・啓発活動支援委託事業)を開催します

 職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ)、不当な差別や長時間労働による過労死など、企業がかかわる様々な人権問題への対応は、時として企業の価値に大きくかかわります。講座を通じて、企業と人権について考えてみませんか。

松山市人権啓発施策に関する基本方針〈第3次改訂版〉について

 2005(平成17)年度に「松山市人権啓発施策に関する基本方針」を策定し、これまで2011(平成23)年度、2016(平成28)年度に見直しを行い、同和問題をはじめ様々な人権問題の解決に向けた取組を行っています。
 今回、2022(令和4)年度に人権問題が複雑化・多様化する中、愛媛県の基本方針の改訂などを受け、より効果的な人権教育・啓発施策を進めていくため、第3次改訂を行いました。

2022(令和4)年度人権問題に関する市民意識調査の結果について

 「人権問題に関する市民意識調査」は、あらゆる人権問題を解決し、全ての市民が互いの人権を認め、尊重し合える社会を実現するため、1982(昭和57)年に第1回目の「同和問題に関する市民意識調査」を実施して以来、5年ごとに実施しており、2022(令和4)年に第9回目の調査を実施しました。

金澤翔子さんの書道作品を展示します

書道作品の展示期間と展示場所はこちらです。

「人権の本棚」で、人権について学んでみませんか?

「人権」と聞くと、自分とはあまり関係のないことのように思われるかもしれません。しかし、「人権」は私たちの生活の根幹を支える、とても身近で大切なものです。
まずは、「人権」について、いっしょに学んでみませんか?

新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

業務内容

◆人権の本棚

◆人権教育・啓発に関する取組

  • 人権啓発施策の推進に関すること
  • 人権啓発施策推進審議会に関すること
  • 人権関係機関及び団体に関すること
  • 人権擁護委員に関すること
  • 人権についての資料に関すること

◆人権相談

◆人権啓発チラシ・ポスターなど

    (出典元:法務省ホームページ)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html(外部サイト)

    (出典元:法務省ホームページ) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html(外部サイト)

    (出典元:内閣府ホームページ) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html(外部サイト)

 (出典元:内閣府ホームページ) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/index.html#law(外部サイト)

◆参考資料

業務概要

  • 人権啓発講座の開催

審査基準・標準処理期間

審査基準と標準処理期間の設定状況はこちらです。

事務事業

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お問い合わせ

人権啓発課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館7階

電話:089-948-6380

E-mail:jinkenkeihatu@city.matsuyama.ehime.jp

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