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農業委員会事務局

更新日:2012年4月1日

みかん畑
みかん畑

松山市の農地面積は総面積の21.2%あり、総人口の3.9%が農業人口をしめており、いわゆる都市近郊型の農業形態で自給的農家と二種兼業型の農家が圧倒的に多く、作目はカンキツ栽培に次いで米・麦の順となっています。(平成23年3月31現在)

農業委員会

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」によって市町村に設置が義務づけられている行政機関です。公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員と団体推薦により選ばれた農業委員により構成される合議体の行政委員会です。松山市農業委員会は、選挙委員40名、団体推薦委員(農協、農業共済、土地改良区)4名、市議会推薦委員(学識経験者)4名で構成されています。

農業委員会のおもな業務

  • 公正な行政委員会

農地等の売り買いや貸し借り、農地の転用などについて公正な審査をする合議体。(農委法第6条第1項;法令必須業務の遂行)

  • 行動する地域農業振興のリーダー

農業の担い手育成、農地の有効利用等地域農業の構造改革・振興推進役。(農委法第6条第2項;任意業務の展開)

  • 農業・農業者の利益代表機関

利益代表機関として建議・諮問答申を行う。(農委法第6条第3項;諮問答申機能)

業務概要

農地法第3条許可

農地を耕作の目的で所有権を移転したり、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定したり移転する場合には、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません。 この許可を受けないで農地の権利を設定、移転した場合は、法律的には無効で登記ができないのはもちろんのこと、争いになった場合、農地法の保護はありませんし、農地法上罰則の規定があります。

農地の転用

農地を農地以外の用途に転用しようとするときは、農地法第4条、第5条の規定により県知事(4haを超える場合は農林水産大臣)の許可を受けなければならず、又、許可を受けるためには、農地転用許可基準に適合しなければなりません。 ただし、都市計画法に基づく市街化区域内の農地については、転用工事に着手する前にあらかじめ農業委員会に届け出れば許可を受けなくてよいことになっています。※ご質問は、農地転用担当 TEL948-6629,6630まで

農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定

農地を貸したい方と、認定農業者等の農業経営規模拡大を図りたい方との間で、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の貸し借りを行うものです。
 ※利用権設定の申出書は、農業委員会事務局に用意しております。
 ※農地の利用権設定申出書の添付書類の変更

農地銀行

農地銀行とは、地域の農地を有効に活用するために、農業委員会に置かれている実務機関です。農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定を行っている農地について、その権利関係に関する記録を保管し、貸し借りの期間が終了する前に、貸し手と借り手に対し、期間満了通知をいたします。

相続税・贈与税納税猶予制度

農地を生前に一括して譲り受けた場合や相続した場合は、贈与税や相続税を納税しなければなりませんが、それぞれ一定の要件を満たすことにより納税を猶予する制度があります。 農業委員会では納税猶予の適用を受ける方に対して適格者証明書を発行しております。

農業者年金

農業者年金は60歳未満の国民年金1号被保険者で年間農業従事日数が60日以上あれば加入ができ、脱退も自由な制度です。意欲ある担い手には保険料の助成があります。将来被保険者の方が農業経営を後継者等に継承することにより特例付加年金が受給でき、経営継承しない方は農業者老齢年金が受給できます。 尚、加入、脱退、受給等の申請受付についてはお近くのJAで行っており、農業委員会では点検、確認を行っています。

市民農園

市民農園はサラリーマン等都市の住民がレクリエーションや自家用野菜の生産などを目的とし、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるもので、農地の所有者が「市民農園整備促進法」や「農園利用方式」を利用して、開設することができます。

賃貸借の合意解約

農地に設定されている賃貸借契約を合意解約したときは、当事者が農地法第18条第6項(旧・法第20条第6項)に規定による合意解約通知を農業委員会に提出する必要があります。

農地の相続等の届出

農地の所有権や賃借権等を相続等により取得する場合、農地法の許可は必要ありませんが、農地法第3条の3第1項の規定により、取得後にその旨を農業委員会に届出する必要があります。

農地の賃借料

標準小作料制度に代わり、農業委員会が各地域ごとに農地の種別、ほ場整備事業の実施状況の別等に区分し、実勢の賃借料の情報を提供します。

農地の原形変更届出制

農地の原形変更とは、農地の形質を著しく変更し、引き続き農地として利用する場合など耕作を目的とする田畑転換その他の区画、形質の変更をいいます。 耕作者が農地の原形変更をしようとするときは、原形変更に着手する日の30日前までに必要書類を添付して届出書を提出することになっています。

よくある質問

  • 農業者年金等について教えてください。

農業者年金・農地銀行・相続税、贈与税の猶予制度など多岐にわたるご相談は、農政担当(電話948−6628)へお問い合わせください。

  • 農地を借りたり買ったりする手続きについて教えてください。

農地を耕作する目的で借りたり買ったりするには2つの方法があります。
1つは農地法第3条によるもので、農業委員会の許可を受けなければなりません。
もう1つは利用権設定等促進事業と呼ばれ、農業経営基盤強化促進法によるものです。市街化区域を除く農地を農家の意向を基に、農業委員会や農協などが仲立ちして貸し借りや売買を促進するもので、貸した農地は約束の期限がくれば離作料を払うことなく確実に返してもらえます。ただし、借り手や買い手には一定の要件が必要となります。また、売買については農用地区域内の農地に限られます。
なお、いろいろなケースがございますので農地調整担当(電話948−6629)または、農政担当(電話948−6628)へお問い合わせください。

  • 農地を転用するにはどのような手続きが必要でしょうか。

農地を農地以外の用途に転用する時は、農地転用の手続きが必要となります。所有者ご本人が転用する時は農地法第4条、所有者以外の人が転用するために権利の設定・移転等を行う時は農地法第5条の手続きが必要となります。
 ・調整区域及び都市計画区域外の場合は、県知事の許可( ただし、4haを超えれば農林水産大臣の許可)
 ・市街化区域の場合は農業委員会への届出
なお、いろいろなケースがございますので農地転用担当(電話948−6629、6630)へお問い合わせください。

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お問い合わせ

農業委員会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6627
E-mail:nougyoujimu@city.matsuyama.ehime.jp

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