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農業委員会事務局

更新日:2017年5月12日

みかん畑
みかん畑

松山市の農地面積は総面積の20.7%あり、総人口の5.6%が農業に従事しており、いわゆる都市近郊型の農業形態で自給的農家と二種兼業型の農家が圧倒的に多く、作目はカンキツ栽培に次いで米・麦の順となっています。(平成29年4月1日現在)

新着情報

農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦及び応募結果を公表します(農業委員会事務局)

農業委員会

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」によって市町村に設置が義務づけられている行政機関です。公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員と団体推薦により選ばれた農業委員により構成される合議体の行政委員会です。松山市農業委員会は、選挙委員40名、団体推薦委員(農協、農業共済、土地改良区)4名、市議会推薦委員(学識経験者)4名で構成されています。

農業委員会のおもな役割

  • 公正な行政委員会

農地等の売り買いや貸し借り、農地の転用などについて公正な審査をする合議体です。

  • 行動する地域農業振興のリーダー

農業の担い手育成、農地の有効利用等、地域農業の振興を推進します。

  • 農業・農業者の利益代表機関

利益代表機関として意見提出等を行います。

業務概要

農地法第3条許可

農地を耕作の目的で所有権を移転したり、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定したり移転する場合には、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません。
許可を受けないで農地の権利を設定、移転した場合は、法律上無効であり、争いになった場合農地法の保護は受けられません。また農地法上の罰則の規定もあります。

農地の転用

農地を農地以外の用途に転用しようとするときは、農地法第4条、第5条の規定により県知事(4haを超える場合は農林水産大臣と協議)の許可を受けなければならず、又、許可を受けるためには、農地転用許可基準に適合しなければなりません。 ただし、都市計画法に基づく市街化区域内の農地については、転用工事に着手する前にあらかじめ農業委員会に届け出れば許可を受けなくてよいことになっています。※ご質問は、農地転用担当 TEL089-948-6627,6629,6630まで

農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定

農地を貸したい方と、認定農業者等の農業経営規模拡大を図りたい方との間で、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の貸し借りを行うことができます。
利用権設定の申出書は、農業委員会事務局に用意しています。

農地銀行

農地銀行とは、地域の農地を有効に活用するために、農業委員会に置かれている実務機関です。農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定を行っている農地について、その権利関係に関する記録を保管し、貸し借りの期間が終了する前に、貸し手と借り手に対し、期間満了の通知をします。

相続税・贈与税納税猶予制度

農地を生前に一括して譲り受けた場合や相続した場合は、贈与税や相続税を納税しなければなりませんが、それぞれ一定の要件を満たすことにより納税を猶予する制度があります。 農業委員会では納税猶予の適用を受ける方に対して適格者証明書を発行しています。

農業者年金

農業者年金は60歳未満の国民年金1号被保険者で年間農業従事日数が60日以上あれば加入ができ、脱退も自由な制度です。意欲ある担い手には保険料の助成があります。将来被保険者の方が農業経営を後継者等に継承することにより特例付加年金が受給でき、経営継承しない方は農業者老齢年金が受給できます。 なお、加入、脱退、受給等の申請受付についてはお近くのJAで行っており、農業委員会では点検、確認を行っています。

賃貸借の合意解約

農地に設定されている賃貸借契約を合意解約したときは、当事者が農地法第18条第6項の規定による合意解約通知を農業委員会に提出する必要があります。

農地の相続等の届出

農地の所有権や賃借権等を相続等により取得する場合、農地法の許可は必要ありませんが、農地法第3条の3第1項の規定により、取得後にその旨を農業委員会に届出する必要があります。

農地の賃借料

標準小作料制度に代わり、農業委員会が各地域ごとに農地の種別、ほ場整備事業の実施状況の別等に区分し、実勢の賃借料の情報を提供します。
平成29年度の情報はこちら

農地の原形変更届出制

農地の原形変更とは、農地の形質を著しく変更し、引き続き農地として利用する場合など、耕作を目的とする田畑転換その他の区画、形質の変更をいいます。耕作者が農地の原形変更をしようとするときは、原形変更に着手する日の30日前までに必要書類を添付して届出書を提出することになっています。

農業委員選挙人名簿の登載申請の終了に関するお知らせ

農業委員会委員選挙人名簿登載申請書の提出は不要になりました。

平成27年9月4日に公布された「農業委員会等に関する法律」の一部改正に伴い、農業委員会委員の公選制(選挙による選出)が廃止され、市長による選任制に変わります。
これに伴い、農業委員会委員選挙人名簿登載申請も平成27年1月実施分をもって終了しましたので、今後、申請書の配布・回収はありません。

証明手数料額改定についてのお知らせ

 農業委員会で証明している各種証明のうち、証明手数料を徴収しているものについて、平成28年7月1日から手数料額を改定しました。
【手数料額】
1.非農地現況証明・・・(改定前)800円 → (改定後)820円
2.その他の証明  ・・・(改定前)350円 → (改定後)360円

よくある質問

  • 農業者年金等について教えてください。

 農業者年金、農地銀行、相続税・贈与税の猶予制度に関するご相談は、農政担当(電話089‐948‐6628)へお問い合わせください。

  • 農地を借りたり買ったりする手続きについて教えてください。

 農地を耕作する目的で借りたり買ったりするには二つの方法があります。
 一つは農地法第3条によるもので、農業委員会の許可を受けなければなりません。
 もう一つは農業経営基盤強化促進法によるものです。農業振興地域の農地の貸し借りや売買を促進するもので、貸した農地は約束の期限がくれば離作料を払うことなく確実に返してもらえます。
 借り手や買い手には一定の要件があります。詳しくは農地調整担当(電話089‐948‐6629)または、農政担当(電話0848‐6628)へお問い合わせください。

  • 農地を転用するにはどのような手続きが必要でしょうか。

 農地を農地以外の用途に転用する時は、農地転用の手続きが必要です。
 所有者自身が転用する時は農地法第4条、所有者以外の人が転用するために権利の設定・移転等を行う時は農地法第5条の手続きが必要です。
 なお、いろいろなケースがありますので農地転用担当(電話089‐948‐6629、6630)へお問い合わせください。

審査基準・標準処理期間

審査基準と標準処理期間の設定状況はこちらです。

事務事業

「事務事業シートの公表」についてはこちらです。
直接「各事務事業シート」をご覧になる場合はこちらです。

農業委員会議事録

「農業委員会の総会等の議事録」についてはこちらです。

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お問い合わせ

農業委員会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6627
E-mail:nougyoujimu@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
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[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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