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農地関係申請書

更新日:2017年4月3日

耕作証明願

平成28年7月1日から耕作証明書の手数料が改定となりました。

〇耕作証明願
申請用紙名 耕作証明願
概要

(1)耕作面積の証明
(2)所有・耕作農地の証明
(3)旧21条による認可台帳に記載のあった農地の証明

申請期間 随時
代理の可否

代理申請(代理人名で申請すること)は不可。
証明書の受け取りについては、下記の人に限り、代理でも可。
・世帯員等として農地台帳に登載されている人
・証明書の受け取りに関し、申請人から委任を受けた人【※】
【※】委任状欄の記入(押印不要)又は委任状の添付(要押印)が必要です。

持参するもの

・認印(シャチハタは不可。)
・官公署発行の本人確認書類1点
例)運転免許証、運転経歴証明書、住基カード、個人番号(マイナンバー)カード【※】、
   身体障害者等手帳、各種被保険者証、各種医療受給者証、年金手帳、年金証書など
【※】個人番号(マイナンバー)通知カードは、本人確認書類としては使えません。

添付書類

相続が発生している農地で、農業委員会への届出がされていないものは、証明できません。
その場合は、下記のような添付書類が必要です。
(1)相続登記が済んでいる場合(いずれかの写しで可。)
 「登記事項証明書」又は「登記完了証」
(2)相続登記が済んでいない場合(全て原本が必要。)
 ・相続関係がわかる戸籍(謄本・全部事項証明)
 ・相続人全員の「戸籍の附票の写し」又は「住民票の写し(本籍・筆頭者が記載されたもの)」
 ・相続関係図
 ・遺産分割協議書
 ・相続人全員の印鑑登録証明書

手数料

360円
※農地法第3条許可申請等のため他市町農業委員会へ提出する場合の、耕作面積の証明は無料です。

記載要領・注意事項

・経営主が申請人となります。
・記入方法は、記入例をご覧ください。
・印刷の際は、A4サイズで両面印刷してください。

受付窓口 市役所本館8階 農業委員会事務局 農地調整担当
郵送での申請 不可
FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
お問い合わせ

電話 089−948−6627・6629・6630  
FAX  089−934−1808

関連申請用紙 なし

農地転用

〇農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書
申請用紙名 農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書
概要 農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出
申請期間 随時
代理の可否

行政書士が愛媛県行政書士会の様式による委任状及び確認書を添付した代理申請は可

持参するもの 農地転用届出書
添付書類 添付書類をご覧ください。
手数料 無料

記載要領
・注意事項

行政書士による代理申請の場合等を除いて、申請者は農地の所有者(若しくは相続人)となります。なお、記入要領をご覧ください。
転用届出をする前に、地元改良区等で手続を済ませておいてください。

受付窓口 市役所本館8階 農業委員会事務局 農地転用担当
郵送での申請 不可
FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
お問い合わせ 電話 089−948−6627・6629・6630  FAX 089−934−1808
関連申請用紙 なし
〇農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書
申請用紙名 農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書
概要 農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出
申請期間 随時
代理の可否 行政書士が愛媛県行政書士会の様式による委任状及び確認書を添付した代理申請は可
持参するもの 農地転用届出書
添付書類 添付書類をご覧ください。
手数料 無料

記載要領
・注意事項

行政書士による代理申請の場合等を除いて、申請者は譲渡人たる農地の所有者(若しくは相続人)と譲受人の両名であり、連名での申請となります。なお、記入要領をご覧ください。
転用届出をする前に、地元改良区等で手続を済ませておいてください。

受付窓口 市役所本館8階 農業委員会事務局 農地転用担当
郵送での申請 不可
FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
お問い合わせ 電話 089−948−6627・6629・6630  FAX 089−934−1808
関連申請用紙 なし

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お問い合わせ

農業委員会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6627
E-mail:nougyoujimu@city.matsuyama.ehime.jp

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