税額算定までの流れ

固定資産税は、次のような手順で税額が決定し、納税者に通知されます。

　固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、松山市がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定した価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。
　なお、土地と家屋の評価額は、3年に一度評価替えが行われ、償却資産は毎年評価を行ない、価格を決定します。

• 価格の修正について
  土地の価格は、基準年度（最近は令和3年度になります。）の価格を3年間据え置くことが原則ですが、土地価格の下落があり、価格を据え置くことが適当でない地域は、令和4年度、令和5年度に修正を行う予定です。

• 課税標準額
  　原則として、固定資産課税台帳に登録された価格＝課税標準額ですが、土地については住宅用地の特例措置や税負担の調整措置により、課税標準額が価格よりも低く算定されます。
• 免税点
  市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
  ・土地　30万円
  ・家屋　20万円
  ・償却資産　150万円
• 税率
  松山市における固定資産税の税率は、1.4％になります。

　固定資産税は、納税通知書によって松山市から納税義務者の方に税額が通知され、条例に定められた納期限（松山市の場合は通常、4月末日、7月末日、9月末日、12月25日の年4回）までに納めていただきます。