固定資産税を試しに計算してみると

更新日：2021年10月6日

　ここでは、固定資産税の税相当額の具体例を紹介します。ただしあくまでも目安ですので個々の状況によって異なります。

事例　住宅を所有している場合の土地・家屋の計算例

土地のすべてが小規模住宅用地の課税標準の特例措置（6分の1）の適用を受ける場合

平成22年の価格を仮に5,000,000円とした場合

　※平成24年度は評価替えのため価格が下がりますが、評価替えは3年に一度のため、平成25,26年の家屋の価格は変わりません。

税額の推移（税額は、価格に税率を乗じたもので、実際の税額とは異なる場合があります。）
区分	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
土地分	29,120円	29,120円	30,842円	30,870円	32,550円
家屋分	35,000円	35,000円	30,318円	60,637円	60,637円
合計	64,120円	64,120円	61,160円	91,507円	93,187円

平成23年度の課税標準額は、負担水準が80%以上となるため、負担調整措置の適用により、平成22年度の課税標準額(2,080,000円)が据え置かれます。
平成24年度の課税標準額は、税制改正により据え置きされる負担水準が90%以上に変わったため、平成23年度の課税標準額に本則課税標準額の5%を加算した額(2,203,000円)となります。
平成25年度の課税標準額は、負担水準が90%未満なので、平成24年度の課税標準額に本則課税標準額の5%を加算した額となりますが、上限を超えるため、本則課税標準額の90%の額(2,205,000円)となります。
平成26年度の課税標準額は、税制改正により負担水準による据え置きの制度が廃止されたことにより、平成25年度の課税標準額(2,205,000円)に本則課税標準額の5％を加算した額(2,325,050円)となります。