【受付終了】令和5年6月30日からの大雨に伴う被災家屋等の解体・撤去について
更新日:2024年2月20日
松山市では、6月30日からの大雨で被災した家屋等のうち、
松山市による支援を希望される方は、以下の事項を確認の上、申請する前に、環境モデル都市推進課へご相談ください。
※令和6年2月1日(木曜日)をもって、公費撤去及び費用償還に係る申請の受付を終了しました。
支援内容
1.公費撤去 所有者に代わり、市が無料で被災家屋等を撤去するもの
2.費用償還 すでに所有者が自ら業者委託し撤去した場合に、その費用を支援するもの(市が設定する限度額の範囲内)
対象者
■
1.公費撤去【松山市による撤去を希望される方】
上記対象者に該当し、生活環境保全上の支障のおそれがあると認められるものに対し、市が無料で被災家屋等を撤去します。
(注意点)
・撤去には時間を要する場合がありますので、ご了承ください。
・修繕やリフォームに関する費用は対象外となります。
「令和5年6月30日からの大雨に係る被災家屋等撤去事業実施要綱」(PDF:136KB)
書類名 | 備考 | |
---|---|---|
1 | 被災家屋等の撤去申請書(様式第1号)(PDF:168KB) | 個人・個人事業者用 |
2 | 被災家屋等の撤去申請書(様式第2号)(PDF:179KB) | 中小企業者用 |
3 | 被災家屋等配置図(見取り図)(様式第3号)(PDF:58KB) | |
4 | 罹災証明書の写し | 「全壊」認定であること |
5 | 本人確認書類(運転免許証等) | |
6 | 被災家屋等の撤去に係る同意書(共有者用)(様式第4号)(PDF:85KB) | 共有者がいる場合 |
7 | 被災家屋等の撤去に係る同意書(法定相続人用)(様式第5号)(PDF:66KB) | 法定相続人がいる場合 |
8 | 被災家屋等の撤去に係る同意書(その他権利関係者用)(様式第6号)(PDF:84KB) | 権利関係者がいる場合 |
9 | 法人登記事項証明書 | 申請者が法人の場合 |
10 | 委任状(様式第7号)(PDF:86KB) | 申請者が代理人の場合 |
2.費用償還【被災した家屋等を自ら業者委託して撤去した方】
上記対象者に該当し、生活環境保全上の支障のおそれがあると認められるものに対し、撤去に要した費用を市が支援します。
(注意点)
・撤去に要した費用の支援は、市が設定する限度額の範囲内となります。
・修繕やリフォームに関する費用は対象外となります。
・撤去工事に関する書類が必要となります。
「令和5年6月30日からの大雨に係る被災家屋等撤去費償還事業実施要綱」(PDF:150KB)
書類名 | 備考 | |
---|---|---|
1 | 個人・個人事業者用 | |
2 | 被災家屋等の撤去に係る償還申請書(様式第2号)(PDF:239KB) | 中小企業者用 |
3 | 撤去実施前の被災家屋等配置図(様式第3号)(PDF:56KB) | |
4 | 「全壊」認定であること | |
5 | 本人確認書類(運転免許証等) | |
6 | 撤去に関する契約書の写し | |
7 | 撤去に関する申請者宛ての領収書 | |
8 | 撤去に関する費用の内訳が分かる書類 | |
9 | 写真(被災前・撤去中・撤去後の各時点で撮影したもの) | |
10 | マニフェスト伝票の写し | 産業廃棄物として処理した場合 |
11 | 法人登記事項証明書 | 申請者が法人の場合 |
12 | 理由書(様式第4号)(PDF:71KB) | 6,9,10の書類を提出できない場合 |
13 | 委任状(様式第5号)(PDF:89KB) | 申請者が代理人の場合 |
提出先
松山市役所 別館3階 環境モデル都市推進課 調整評価担当
電話:089-948-6434
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お問い合わせ
環境モデル都市推進課
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6434