事業所内保育事業の整備促進

　事業所内保育事業は、児童福祉法（以下、「法」という。）第6条の3第12項に規定された、主に企業や病院等の事業所中で実施する保育事業で、平成28年4月から創設された、子ども・子育て支援法に基づく「企業主導型保育事業」、松山市が認可する「子ども・子育て支援新制度」の事業所内保育事業、認可外保育施設として、大きく3つに分類されます。

　労働局が実施する「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」は、新規受付が平成27年度で終了し、平成28年4月からは事業主拠出金制度を拡充して、内閣府が実施する「企業主導型保育事業」になります。
　詳細は、「企業主導型保育事業」のページをご覧ください。

　企業主導型保育事業を実施する場合は、市に認可外保育施設としての届出が必要になります。また、届出内容の変更がある場合は、「地域保育所（認可外保育施設）の各種届出」にある各種届出を行ってください。

　「子ども・子育て支援新制度」での事業所内保育事業は、松山市が認可する地域型保育事業に位置付けられます。新たに事業認可を希望される方や、既に認可を受けて事業を実施されている方は、「地域型保育事業の申請及び届出」をご覧ください。

　従業員の乳幼児以外の定員が1名以上の場合は、法第59条の2及び児童福祉法施行規則第49条の2に基づき、松山市への届出が必要になります。

　認可外保育施設として、事業を実施する場合や届出内容の変更がある場合は、「地域保育所（認可外保育施設）の各種届出」にある各種届出を行ってください。

　定員が6名以上の場合は、労働局（平成28年4月からは内閣府）等による運営費などの助成を受けることができる場合があります。また、労働局からの助成を受けている施設については、市が「事業所内保育施設整備促進事業」により上乗せ補助を行っています。

　企業主導型保育事業についての詳細は、内閣府子ども・子育て本部（03-5253-2111（内線38349））へ直接お問い合わせください。

• 内閣府：企業主導型保育事業（外部サイト）

　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金についての詳細は、愛媛労働局雇用均等室（089-935-5222）へ直接お問い合わせください。

• 厚生労働省：事業所内保育施設設置・運営等支援助成金（外部サイト）

　保育を必要とする児童の保育環境の充実を図るため、事業主等が行う事業所内保育施設の設置及び運営に要する経費に対して補助を行っています。

• 補助対象事業
  　雇用関係助成金支給要領に規定する事業所内保育施設の設置・運営計画について、愛媛労働局長から認定を受けていること。
• 認証保育所への加算
  　認証保育所として認証された事業所内保育施設には、運営費に係る補助金の額に2分の1を乗じて得た額を加算します。ただし、事業主等の雇用する労働者以外の者の児童についても保育を行うために受け入れている場合に限ります。
• 申請様式

　「松山市地域保育所補助金交付要綱」に基づいて、地域保育所（認可外保育施設）の運営に要する費用の一部を市独自に補助します。対象要件や補助基準額については、「地域保育所（認可外保育施設）に係る各種補助制度」をご覧ください。
　ただし、上記の他の補助制度の対象となる事業は申請できません。

　「松山市地域保育所入所第3子等保育料補助金交付要綱」に基づき、地域保育所（認可外保育施設）に入所している第3子以降の児童が、満3歳に達するまでの間の保育料に軽減措置を行う施設に対して補助を行い、多子世帯の経済的負担を軽減します。対象要件や補助基準額については、「地域保育所（認可外保育施設）に係る各種補助制度」をご覧ください。