業務管理体制の整備に関する届出について

平成24年4月1日から、障害福祉サービス事業者等には法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。障害福祉サービス事業者等が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所又は施設等の数に応じて定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届けることが義務付けられました。

事業等の区分により異なりますので、次の表を参照ください。

1．障害者総合支援法に基づく届出
　第51条の2第2項…指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設
　第51条の31第2項…指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者

2．児童福祉法に基づく届出
　第21条の5の26第2項…指定障害児通所支援事業者
　第24条の38第2項…指定障害児相談支援事業者

※上記の事業所・施設等を設置している法人で全ての事業所等が松山市内に所在する場合

※なお、届出後に、区分の変更又は届出事項に変更があった場合には、遅滞なく業務管理体制整備（区分変更）届出書又は業務管理体制変更届出書を提出していただく必要があります。

☆ただし、以下の場合は変更の届出の必要はありません。
　・事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合
　・法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合