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公共下水道事業の経営健全化のためのガイドライン[改定版]を公表します

更新日:2014年3月26日

発表内容

目的

 本市公共下水道事業は、平成20年度に公営企業会計方式を導入するとともに、平成21年10月には、「経営健全化のためのガイドライン」を策定し、経営改善に取り組んできました。その結果、平成20年度に約23億円であった純損失(単年度赤字額)を、平成24年度末には半分以下の約10億円にまで縮減するなどの成果を上げていますが、多額の債務が下水道経営を圧迫していることに変わりはなく、本市下水道事業の運営は、依然として極めて厳しい状況にあります。
 そこで、「第3次松山市下水道整備基本構想」に掲げた平成34年度までの単年度赤字の解消を確実に実現させるため、今年度開催した松山市下水道事業経営審議会の議論を踏まえ、目標年度を平成28年度とする新たなガイドラインを策定し、さらなる経営の健全化に取り組むことにしたものです。

公表日

平成26年3月26日(水曜日)

内容

  1. 経営健全化に向けての経営指標及び数値目標等
  2. 各項目ごとの具体的な取組み

(参考)新旧ガイドラインの比較

その他

ガイドラインの詳細については下記までお問い合わせください。

お問い合わせ

下水道政策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 第3別館4階 
課長:青木 禎郎
担当執行リーダー:渡部 直彦
電話:089-948-6533
E-mail:gesuiseisaku@city.matsuyama.ehime.jp

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