移住者の定住を促すため、市内金融機関と連携し住宅ローンの優遇措置とまつやま移住者定着支援事業補助金受付を開始します

　令和6年4月1日（月曜日）から、まつやま移住者定着支援事業補助金の受け付けを開始します。
　県外から移住した子育て世帯が3年以内に住居を取得した際、最大で100万円を補助します。松山への定住を考えている子育て世帯を後押しします。
　また、市内の金融機関で移住者を対象に住宅ローンの優遇措置を設けます。市と市内の金融機関が連携し、互いの支援を周知しあい、移住者の定着をさらに促します。

15世帯程度

住宅の名義人で、1～5の全てに該当する方
1．県外から移住後3年以内に申請される方。
2．本人と世帯員が移住者で、15歳未満の子どもを養育している方。妊婦を含みます。
3．移住直前に連続して3年以上、愛媛県外に住民登録があった方。
4．継続して5年以上定住する意思がある方。
5．市が実施する、移住アドバイザーの登録や移住体感ツアーなど移住定住促進事業の協力に同意している方。

自らが居住するため、住宅を新築または建売、中古、集合住宅を購入した場合
※店舗と併用の場合は、住宅部分が対象です。
※土地代は含みません。土地を含めて住宅を購入する場合は、契約書などで土地と建物の額を明記してください。

1．事前相談
電話やメールなどで、まちづくり推進課 移住・定住担当までお問い合わせください。
手続きの流れなどを説明します。

2．認定申請　※契約締結前
申請書や見積書などをもとに審査し、認定通知書または不認定通知書を送付します。
【申請フォーム】必要事項を入力し、申し込んでください。
【メール、窓口】松山市ホームページで申請書をダウンロードし、必要書類と一緒に提出してください。
　E-mail：iju@city.matsuyama.ehime.jp　　窓口：まちづくり推進課　平日 8:30 ～ 17:15

3．交付申請　※契約締結後
申請後、補助金交付決定通知書を送付します。
【申請フォーム】必要事項を入力し、申し込んでください。
【メール、窓口】松山市ホームページで申請書をダウンロードし、必要書類と一緒に提出してください。
　E-mail：iju@city.matsuyama.ehime.jp　　窓口：まちづくり推進課　平日 8:30 ～ 17:15

4．オンライン面談
移住のきっかけや移住後の生活に関し、聞き取りを行います。

5．実績報告書
転居後30日以内に、実績報告書と必要書類をまちづくり推進課に提出してください。
補助金確定通知を送付します。その後、請求書を提出してもらい松山市から補助金を振り込みます。

株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫で、住宅ローンを利用する移住者に優遇措置があります。

●株式会社会社伊予銀行「まるごと住宅ローンワイド」　　令和6年4月1日（月曜日）開始
　取扱手数料55,000円が免除されます。
　松山市の「まつやま移住者定着支援事業補助金」の受給者が対象で、申請に認定通知書が必要です。
●株式会社会社愛媛銀行「あったか住宅ローン　テレワーク・移住者応援プラン」
　融資手数料が半額です。　　通常融資金額の2.2％ → 1.1％
●愛媛信用金庫　　令和6年4月1日（月曜日）開始
　住宅ローンの事務手数料33,000円が免除されます。