松山市公共施設等総合管理計画

更新日：2023年5月24日

計画策定の背景

　本市では、これまで人口増加への対応や住民生活の向上・地域経済の活性化等を目的として学校、市営住宅、市民利用施設などの公共施設や道路、河川、下水道施設などのインフラ施設を数多く整備してきました。
　しかし、これらの施設の多くが老朽化に伴う更新や改修時期を迎え、多額の経費が必要となることが見込まれています。
　一方、今後の少子高齢化の進行などにより、公共施設等に求められるニーズの変化が予想されることから、公共施設等を効果的・効率的に活用し、必要な公共サービスを持続的に提供しつつ、財政負担の軽減・平準化を図っていくことが求められています。

　このような状況から、本市では、平成26年2月に「公共施設マネジメント基本方針」を策定し、公共施設の今後のあり方について、基本的な方向性を定め、より具体化した計画として「公共施設再編成計画」の策定に取り組んできました。　
　　
　一方、国においても平成25年12月に国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進する「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、翌26年4月には、総務省から各地方自治体に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」の策定について要請がありました。
　そこで、本市では、総務省から要請がある以前から同様の取組を行ってきた経緯から、「松山市公共施設マネジメント基本方針」及び「松山市公共施設再編成計画」を基に各インフラ系施設の情報を新たに追加再編成して「松山市公共施設等総合管理計画」を策定しました。