松山市立地適正化計画改訂版の策定・公表

更新日：2021年9月24日

　コンパクトな都市構造の形成を目指し、一定の生活サービス施設や居住場所を緩やかに誘導するため、都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定した「松山市立地適正化計画改訂版」を平成31年3月に策定しています。今回、都市再生特別措置法の改正に伴い、誘導区域の一部を除く変更を行いましたので、計画図書を変更し、令和3年9月24日に公表しました。

変更概要

　国は、令和2年6月に頻発・激甚化する自然災害に対応するため、「都市再生特別措置法」の一部を改正し、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制や移転の促進など、防災まちづくりを推進しています。また、法改正の中で、「土砂災害特別警戒区域」等の災害レッドゾーンについては、立地適正化計画の居住誘導区域から原則除外することとしています。
　松山市でもこれまで、災害ハザードエリアについて、居住誘導区域に含めない方針としていましたが、本年6月18日に愛媛県が新たに「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」を指定したため、当該区域を居住誘導区域から除く変更を行うものです。
　なお、令和2年3月26日に愛媛県により指定された「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」については、今後、居住誘導区域の安全性を強化する防災指針を本計画に追加する際に、その他の事項に合わせて適切に対応することとしています。

計画書

誘導区域図

誘導区域図（都市機能誘導区域及び居住誘導区域）

都市再生特別措置法（第88条、第108条、第108条の2）に基づく届出

次の行為を行う場合は、行為に着手する30日前までに市に届出が必要になります。

◎対象となる行為
居住誘導区域外での次の開発・建築等行為
開発行為 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、1,000m2 以上の規模のもの建築等行為 3戸以上の住宅を新築しようとする場合建築物を改築又は用途を変更して3戸以上の住宅とする場合
都市機能誘導区域外での次の開発・建築等行為
開発行為誘導施設を有する建築物の建築目的で行う開発行為建築等行為誘導施設を有する建築物の新築建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする行為建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為
都市機能誘導区域内での次の休廃止行為
誘導施設を休止または廃止しようとする行為

松山市で定める誘導施設は次のとおりです。

誘導施設
機能	誘導施設	誘導区域	定義
医療	医療施設 (地域医療支援病院)	都心地区	医療法第4条に規定される地域医療支援病院 (例：松山赤十字病院、愛媛県立中央病院)
福祉	総合福祉施設	都心地区	松山市総合福祉センター条例（平成2 年条例第16 号）に規定される総合福祉センター (例：松山市総合福祉センター)
商業	商業施設 (スーパー・百貨店)	各地区	以下の産業分類に該当する延べ床面積3,000平方メートルを超える商業施設 □日本標準産業分類(総務省：H25.10改訂)の小分類のうち、　　561「百貨店、総合スーパー」　　569「その他の各種商品小売業」　　581「各種食料品小売業」　　582「野菜・果実小売業」　　583「食肉小売業」　　584「鮮魚小売業」 (例：フジ古川店[3,119平方メートル]など)
商業	商業施設 (温浴施設)	都心地区	松山市道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例（平成17年条例第17号）に規定される公衆浴場 (例：椿の湯など)
教育	教育施設 (大学・短大・専修学校)	全地区	学校教育法第1条に規定される大学 (例：国立大学法人　愛媛大学など) 学校教育法第124条に規定される専修学校学校教育法第134条に規定される各種学校 (例：河原医療福祉専門学校など)
文化	文化施設 (図書館・美術館・博物館)	全地区	図書館法第2条第1項に規定される図書館 (例：松山市立三津浜図書館など) 博物館法第2条第1項、同法第29条に規定される美術館・博物館、博物館相当施設 (例：松山市立子規記念博物館など)
文化	文化施設 (ホール)	全地区	客席数1,000席以上を有する多目的ホール (例：松山市民会館など)