債権の分類について

　自治体が財産管理の対象とする債権は、地方自治法第240条第1項に規定されている金銭の給付を目的とする権利、即ち金銭債権です。
　その法的性質から公債権と私債権に大別されます。

　公債権は、公法上の原因、つまり行政庁の処分（例えば税の賦課決定等）により発生し、相手側の同意を要しない債権です。
　さらに、自力執行権の有無の違いから強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分類されます。

　私債権は、私法上の原因、つまり契約等による当事者間の合意に基づき発生する債権です。