令和7年度企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方の公表について

本市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、多くの企業の皆様から地方創生事業へのご支援をいただいております。

本制度では、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されており、本市も法令を遵守し、適正に事業を遂行しています。
各事業実施の透明性を確保するため、寄附金を財源として実施した事業の契約相手方を以下のとおり公表します。