新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方やその家族、医療従事者などへの誹謗中傷や心ない書込み等がインターネットやSNS等で広がっています。
　新型コロナウイルス感染症に関する誤解や偏見、忌避意識などにより、感染された方や医療従事者等に対する不当な差別、偏見、いじめ等は、決してあってはなりません。
　市民の皆さんには、SNSなどでの未確認情報の配信や誹謗中傷などは決して行わないよう、また、不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づく冷静な行動を改めてお願いします。

　令和3年2月3日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が成立し、新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。（令和3年2月13日施行）
　
　新型コロナウイルス感染症に関する人権問題として、下記のような事例が報告されています。　こうした偏見や差別は、決してあってはなりません。

〇感染したことを理由に解雇される。
〇回復しているのに出社を拒否される。
〇勤務先の病院で感染者が出たことを理由に、子どもの保育園等の利用を拒否される。
〇感染症が発生した学校の学生やその家族に対して、来店を拒否する。
〇感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する。
〇無症状・無自覚で訪れた店舗から、謝罪や賠償を強要される。　　など

新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすための啓発チラシを作成しました。ぜひご活用ください。