平成27年7月14日　「第14回坊っちゃん文学賞」の応募結果について

• 日時：平成27年7月14日（火曜日）午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：17人

• 「第14回坊っちゃん文学賞」の応募結果について

それでは、本日の議題「『第14回坊っちゃん文学賞』の応募結果」について説明します。
「坊っちゃん文学賞」は、松山市の持つ文学的土壌を背景に、1989年（平成元年）の市制100周年を機に創設したもので、新しいタイプの青春文学を創造するとともに、地方から情報を発信することで、松山の文化的イメージアップを図ることを目的としています。
過去の大賞受賞作品では、第2回の「魚のように」が、NHKでテレビドラマ化されたほか、第7回の「卵の緒」は、NHK－FMでラジオドラマ化されています。
また、第4回の「がんばっていきまっしょい」は、映画や連続テレビドラマ化されるなど、話題性のある文学賞に育っています。
また、第2回坊っちゃん文学賞受賞者、中脇初枝さんが原作を書き、映画化された作品が、今年の第37回モスクワ国際映画祭コンペティション部門で最優秀アジア映画賞を受賞しました。
このように、アマチュア作家の登竜門である坊っちゃん文学賞受賞がきっかけとなり、デビューされた方が活躍されており、大変喜ばしく思っています。
今回で14回目を迎えた「坊っちゃん文学賞」は、昨年7月から作品募集を始め、本年6月30日に締め切りましたが、全国はもとより世界各地から「910点」の作品が寄せられました。
依然として1，000点に迫る応募数があり、全国の自治体主催の文学賞の応募数が、伸び悩み、休止や廃止する例が見られるなか、屈指の応募数となっています。
これは、椎名誠さんをはじめとする個性豊かで著名な審査員と、斬新な作風の青春文学という組み合わせが、既存の文学賞にはない個性を放ち、世代を超えて広く受け入れられているものと考えています。

審査は、今回も、冒険小説、青春小説、旅に関するエッセイ集などを執筆され、「アド・バード」「岳物語」など著書が多数、写真や映画などでも活躍されている椎名誠さん、そして、地元松山市出身で作家、脚本家として著名であり、TVで放映された「夢千代日記」は現在でも人気を博している早坂暁さん、明治大学野生の科学研究所所長であり著書に代表作「チベットのモーツァルト」ほか多数ある中沢新一さん、現代文学を代表する作家、明治学院大学国際学部教授であり、代表作「さよならギャングたち」の著者、高橋源一郎さんの4人の審査員に最終審査をお願いすることにしており、11月下旬には審査発表を行いたいと考えています。
第14回の大賞は、どのような作品が選ばれるのか、今から楽しみにしています。

次に、「道後温泉活性化フォーラム」についてお知らせします。
今日、午後1時30分から、愛媛大学南加記念ホールで、道後温泉活性化フォーラムを開催します。
概要は、道後のまちづくりをテーマに、日本を代表する建築家で、東京大学名誉教授でもある内藤廣さんや、東京大学大学院　工学系研究科　教授で、本市のまちづくりをサポートいただいている羽藤英二さん、さらに、地元でまちづくりに携わる若手や学生さんたちにも参加いただき、基調講演やパネルディスカッションを行います。
内藤廣さんは、日本建築学会の作品賞を受賞した、三重県の「海の博物館」や、近い所では、高知の牧野富太郎記念館やJR高知駅の設計を手掛けられた方で、現在は渋谷駅の再開発プロジェクトに参画されており、日本建築界のトップランナーの一人でありますので、興味深い話が聞けるものと、私も楽しみにしています。
また、フォーラムの中では、新しい温泉施設のデザインなどを発表する予定ですので、多くの市民の皆さまに、これからの道後の取り組みを、知っていただきたいと思っています。
以上で説明を終わります。

【坊っちゃん文学賞】
（記者）
坊っちゃん文学賞は最近は1,000点を超える程度だったと思うが、今回の応募者数910点は、どう考えるか？
（市長）
まず、分析をしましたら前回と比較すると20歳代から40歳代の応募数の低下率がやや高くなっています。活字離れや電子媒体への移行などさまざまな要素があるとは思いますが、その世代の取り込みが課題であると考えています。
そういう一面はあるのですが、例えば、東京のある区では応募件数が478件で、500件下回っていたり、新潟のある市の文学賞は、大体300～700件であったり、大阪のある市では300件ぐらいであったり、200とか400が大体自治体が主催する文学賞で多いようですので、その中で約1,000点集まるのは、屈指の規模ではないかと思っています。
（記者）
今後続けていく上で、どういう仕掛けを考えていきたいか？
（市長）
いろいろな媒体に取り上げていただくことが大変大事だと思っています。今回も大賞作品はマガジンハウスの情報誌「クウネル」に全文掲載をされることになっています。第13回までの大賞受賞作品は16点、第3回、第7回、第11回で、大賞が2点出ていますので、合計16点になりますが、そのうち10点は単行本化されています。この流れと、いろいろな媒体に取り上げられることが大事だと思いますので、その連携を引き続きやっていきたいと思います。常に改善、改善は考えています。担当課もそれは常に考えていますので、また、いい盛り上げ方を考えていきたいと思っています。

【安全保障関連法案】
（記者）
国の話になるが、安保関連法案が明日にも衆議院の委員会で採決、今週中にも衆議院の本会議と言われている。市長の所感は？
（市長）
まず、安全保障関連法案は、国の安全保障の根幹に関わる大事な法案だと考えています。現段階では世論は割れているのかなと思っていますので、国民に理解が得られるようにしっかりと説明した上での判断が必要ではないかと考えています。
（記者）
国民の理解や説明責任ということも言われているが、市長はどう感じているか？
（市長）
安全保障はやはり国としてしっかりと考えるべき事柄です。これは十分に議論を尽くしていただきたいと思いますし、その推移を注視しているというのが、私の今の状態です。
（記者）
その議論は尽くされているとの解釈か、まだまだということか？
（市長）
そうですね。議論と理解という面で言うと、理解ですね、国民の、各種アンケートで見ますと、国民の理解というのが、まだしっかりと伝わっていないのかなとは感じます。
（記者）
もう少し審議時間に時間を取るべきだという考えはあるか？
（市長）
どうでしょうね。国としてしっかりと考えるべき事柄ですから。その推移をしっかりと見ていきたいと思っています。
（記者）
審議時間としても十分尽くされたという考えか？
（市長）
これは、私は国会議員ではないので、詳細にその議論の中身を見ているわけではなく、なかなかコメントしづらいところはありますね。現状として各種アンケート調査では国民の理解はまだ進んでいないなとは感じます。
（記者）
憲法学者を中心に安保関連法案が違憲であるとの指摘があるが、松山市長として安保関連法案は違憲だと思うか？
（市長）
詳細に、それぞれの方の主張を見ているわけではありませんので、私としてはこの安全保障関連法案は、やはり安全保障の大事な法案であると認識しています。
（記者）
民間人を中心にテロに巻き込まれる危険が高まるなどの指摘があり、松山市民の安全にも関わる問題とも言えると思うが、どう考えるか？
（市長）
これはやはり、安全保障は国民ももちろん関わる大事な問題ですので、しっかりと議論していただきたいという思いです。

【伊方原発】
（記者）
伊方原発は、明日了承されれば正式に合格になるが、所感は？
（市長）
伊方原発3号機は平成25年の7月から、原子力規制委員会の厳格な基準のもと審査されてきました。先般、その結果を踏まえた審査書案が示されて、先月19日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえて、今後、新規制基準への適合性に関する最終判断がなされるものと認識しています。ただし、まだ原発の再稼働については、これもまた国としてやはり、しっかりと判断していただかなくてはいけない事柄です。原子力政策の根幹を担う国が判断すべきものであり、さまざまな周辺環境なども考慮しながら、県や立地自治体で対応がなされるものと考えています。

【プレミアム商品券】
（記者）
プレミアム商品券の発送スケジュールが購入者の考えと差異があり、大きな混乱を招いたことへの所感は？
（市長）
このプレミアム商品券は、地域経済を活性化する目的で始めたものですが、市民の皆さまにご不便が出ているのは大変残念に思っています。
実施主体は松山商工会議所ですが、松山市も商工会議所に補助金を出している、交付している立場ですので、適正な執行がなされるように必要な協議、協力、また申し入れをする立場で臨んでいます。
7月1日から使えるものを、やはり感情としては7月1日には欲しい、その気持ちはわかります。ですので、皆さんの各種報道を見せていただいて、商工会議所の方が、そこが市民の皆さんとずれていたのかなと反省をしたいと言われていましたが、松山市としても、今回のことを貴重な機会と捉えて今後に生かしていきたいと思っています。
（記者）
必要な協力や協議とは、具体的には？
（地域経済課長）
市民の方が多く来られた時の誘導を中心に協力しています。
（記者）
それはどのタイミングからか？
（地域経済課長）
コミュニティセンターで9日からです。要請があってから協力しています。
（記者）
コミュニティセンターで配布した1日目からか、2日目からか？要請は、どのような要請が、いつあったのか？
（地域経済課課長）
誘導などの人員を出していただけないかという要請です。そのほかは、後ほど確認して説明します。
（記者）
事業主体は松山商工会議所で、文書には7月下旬までに届くとは書いてあるが、7月1日に使えるものを7月1日に欲しい気持ちはあると思う。準備段階で発注者である松山市が商工会議所と協議して、そういうリスクを減らしていくことができなかったというところで発注者責任も当然あると思うがどうか？
（地域経済課長）
発注者という位置づけではなく、主体の商工会議所へ補助金で応援させていただくという立場です。あくまでも商工会議所の事業ですので、われわれは協議をいただく場面があれば、それに対してサポートさせていただく体制にはあります。そういう協議を昨年度末からやっていた結果です。

（記者）
地域経済の活性化という目的から言えば、短い期間ではあるが市内で使ってもらえる期間が短くなったことをどう考えるか？
（市長）
市民の代表者である市長としては、使える期間を延ばしてほしいと思っています。今、担当者で協議をしていると聞いていますが、愛媛県と協調して実施している事業で県内全域に関わることなので、検討が必要と聞いています。ハードルはあると思いますが、実際に使える期間が短くなったという事実がありますので、1パーセントでも可能性があるのならトライしてもらいたいと思いますし、期間を長くすることができればと市長としては思っています。
（記者）
協議しているというのはどのレベルで、いつからか？
（地域経済課長）
課長レベルで、協議を始めています。
（記者）
地域振興券で二重取りが発生していることを商工会議所も認めているが、松山市で件数や適切に回収できているか把握しているか？
（地域経済課長）
商工会議所によると、「現在、郵便局のデータと突合していて、詳しい数字はつかんでいないが数十件あると認識し、回収に当たっている」ということです。「郵便局の協力もいただいて、個別に回収する」と伺っています。
（記者）
順調に回収できているという認識か？
（地域経済課長）
順調かどうかはわかりませんが、回収作業をしているということです。
（記者）
期間を延ばしてほしいというのは全県でか、松山市だけか？
（市長）
これは、やり方としてさまざまあると思います。実際、松山の方でご不便が出ているので、それを解決するために使える期間を延ばすのは、ひとつの方策だと思います。その方策を実現するためにやるべき方策はいろいろあるのではないかなと思いますので、とにかく検討してくれと、今、協議しているところだと認識しています。

（記者）
協議しているのは、松山市のみか、20市町か？
（地域経済課長）
松山市と愛媛県と商工会議所です。
（記者）
不正使用につながる恐れもある二重取りが発生してしまったことへの所感は？
（市長）
本当に細かい細かい詳細がわかっているわけではありませんが、とにかくお届けをしたいと直接手渡しを一つの方策として考えられたので、当然、現場の担当者としては、ひょっとしたら発送日の加減で二重取りが起こるかもしれないとは考えていたのかもしれません。でも、できるだけ早くお渡しをしたい気持ちだったのだろうと認識しています。
（記者）
事業者ではないかもしれないが、今回の一連のトラブルについて市としてのこれまでの対応や協議内容で問題点があったか？
（市長）
このこともしっかりと捉えて総括して、改善すべきところは改善していきたいと思いますし、今回のことを貴重な機会として今後に生かしていきたいと思っています。

【道後温泉本館改修】
（記者）
道後温泉本館の改修について審議会で改修工事の工法や期間を検討しているが、完全閉館か部分閉館かでいうとどちらが良いと考えるか？
（市長）
まず、私としても、今、この立場をいただいていますので、まず地域経済の落ち込みはできるだけ避けたいところです。
かたや、国の重要文化財である道後温泉本館が大きな地震が起こって壊れてしまっていいのかというところもあります。両方考えなくてはいけない。
これは今、審議会の中でどうするかをさまざまな方のご意見をいただきながら進めているところですので、皆さんの声をいただきながら判断していくべきものと思っています。
（記者）
市長自身は、どちらがベターと感じているか？
（市長）
市長の思いは、この時点では言わない方がいいと思います。いろんな方のご意見をいただきながら、最終判断をするのがやるべきことだと思います。いろんな節目があると思います。国体やラグビーのワールドカップ、東京オリンピック、そういう節目をどう捉えるか、また、やはり国の重要文化財である道後温泉本館が大きな地震が起こって壊れてしまうのもよくないと思いますから、そういうところも考えながらやっていきたいなと思っています。今のところは国体が終わり次第、工事に入ることにしていますが、これはやはり、皆さんのさまざまなご意見を伺いながら決めていきたいと思っています。

【宇宙技術及び科学の国際シンポジウム】
（記者）
松山市と県が連携して誘致に取り組み、宇宙技術の国際シンポが2年後、松山市で開催されるということだが、誘致に取組んできた理由と、具体的にどのような効果が期待されるか？
（市長）
まず、宇宙技術及び科学の国際シンポジウム、ISTSですが、日本で開催する最大の宇宙国際会議になります。世界の宇宙工学、宇宙理学、宇宙医学、宇宙法など広い分野の研究者、技術者、その他の関係者が一堂に会して研究発表などを行います。
また、昭和34年に第1回大会が開催されて以来、50年以上の歴史がある会議です。実は、1回目のチャレンジでは跳ね返されてしまったのですが、2回目のチャレンジで誘致に成功することができました。職員一同よく頑張ってくれたと、また、四国では初の開催で大変うれしく思っています。
愛媛県と連携し、将来を担う子どもたちに夢や希望を与え、また、産業の活性化にもつながるような地元の事業を開催して、シンポジウムを盛り上げていきたいと考えています。

※質疑応答は内容を要約しています。