住宅用地に対する課税標準の特例

　住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）を「小規模住宅用地」といいます。

小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」といいます。たとえば、300平方メートルの土地に一戸建の住宅がある場合、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。

• 小規模住宅用地　　　価格（評価額）の6分の1の額
• 一般住宅用地　　　　　価格（評価額）の3分の1の額

住宅用地には、次の二種類があります。

• 専用住宅
  専ら居住の用に供されている家屋が建築されている土地
• 併用住宅
  一部を人の居住用に供する家屋が建築されている土地

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積（ただし、家屋の床面積の10倍までが特例措置の対象です。）に、次の住宅用地の率を掛けて求めます。

　住宅の用に供される土地とは、賦課期日（1月1日）において、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
　したがって、次のような場合には住宅用地としての要件を満たしておらず、住宅用地の軽減措置を受けることができません。
　・建築を予定しているだけで、更地の場合
　・着工は開始しているが、建築途中の場合

　賦課期日（1月1日）現在において、住宅の敷地として利用されている土地については、住宅用地の特例により税負担が軽減されています。
　この特例は、住宅用の家屋が建設されていない土地や、建設中の土地については、原則として住宅用地の特例は適用されませんが、下記の適用要件に該当する方は、住宅用地の特例が継続されますので、別紙の「住宅建替え中の土地に係る固定資産税の特例申告書」を提出してください。

※注1
　・土地又は家屋の所有者は、個人・法人を問いません。
　・建替え前後で住宅の形態が異なっても差し支えありません。
　　（例）自己の専用住宅から貸マンションへの建替え
※注2
　「原則として同一であること」とは、前年度の所有者の配偶者又は直系血族（自己の祖父母、父母、子、孫等）の場合も含みます。