軽自動車税（種別割）減免申請について

　身体障がい者等のために専ら使用される軽自動車等で、一定の要件を満たしている場合は、減免申請書の提出によって、軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。

1. 身体障がい者が所有し、自ら運転する軽自動車等
2. 身体障がい者が所有し、障がい者の家族が運転する軽自動車
3. 18歳未満の障がい者又は療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のために家族が所有し、運転する軽自動車
4. 身体障がい者のみで構成される世帯の人が所有し、常時介護する人が運転する軽自動車

1. 4月1日現在に要件を満たす障害者手帳等を交付されていること。
2. 下記の（1）～（4）に該当していること。

（1）家族が運転する場合は、通院・通学・通所・生業を目的として、障がい者を乗車して少なくとも半年以上、かつ週1日（月4日）以上継続して利用していること。
（2）身体障がい者のみで構成される世帯の場合は、障がい者のために週3日以上利用していること。
（3）運転する家族は配偶者及び血族6親等、姻族3親等以内で生計を一にする者であること。
（4）松山市内に所有者か使用者が居住していること。

　以下の場合は減免を受けられません。

1. 4月1日現在に医療機関に入院、老人ホーム等に入所している場合
2. 一時的な通院（6ケ月未満）のみ又はデイサービスを利用する場合
3. 障がい者の移動のために松山市内で運行していない場合
4. 普通自動車、二輪車等の減免を受けている場合
5. 事業用の車両

障がい者ご本人が運転し、継続して申請される方
4月1日から5月末日（土日祝日等の場合はその翌日）まで。
新規の申請、家族運転等それ以外の方
5月1日から5月末日（土日祝日等の場合はその翌日）まで。

• 軽自動車税（種別割）減免申請書（障がい者減免用）
• マイナンバーのわかるもの
• 身体障害者手帳等
• 車検証又は標識交付証明書　※電子車検証（ICタグ付き車検証）の場合は「自動車検査証記録事項」も必要になります。
• 運転免許証

（上記書類は、申請年度の4月1日現在有効なもの）

• 家族運転の場合は、下記のうち該当する添付書類

　通院証明書（その他指定の証明も可）、通学証明書、生業証明書、在宅処遇証明書、生計同一証明書
　※医療機関の発行する医療費明細書6ケ月分で通院日数が確認できる場合は、通院証明書に変えることができます。
　※あんま、マッサージは医療行為に該当しません。ただし、主治医が治療上必要と認めた場合のみ対象となります。
　※自営業の方は民生・児童委員による自営業である証明が必要です。
　※生計同一証明書（住民票上同一世帯でない場合は、健康保険証若しくは、福祉事務所長（精神障がいの場合は、保健所長）発行の証明書又は民生・児童委員の証明のある申請書でも可）

• 松山市役所市民税課（本館2階　11番窓口）
• 北条支所
• 中島支所

身体障がい者等が所有し、自ら運転する軽自動車等の減免申請（継続）を、国が運営する「ぴったりサービス（マイナポータルのオンライン申請）」を使って申請できます。

※令和5年度に減免を受け、今年度も継続して申請する人が対象になります。

※令和5年度の申請内容から変更があった場合は事前にお問い合わせください。（軽自動車等を買い替えた、障害者手帳等の等級が変更になったなど）

ぴったりサービスでの減免申請（継続）はこちら（外部サイト）

　車椅子を運搬するために、特別に改造した車両は、減免することができます。

　軽自動車の使用目的が、障がい者の利用によるもの。（試乗、展示車両は除く）

1. 自動車検査証の用途が特殊（8ナンバー）で、車体の形状が「車いす移動車」、「身体障がい者輸送車」となっているもの。
2. 車いすの昇降装置、固定装置（いずれも着座した状態で利用できるものに限る）を有するもので、車検証の「型式指定番号」「類別区分番号」が空白のもの。

　　※市販で車椅子が乗車できる車両であっても、上記に該当しない場合は減免できません。

• 軽自動車税減免申請書（構造・公益減免用）
• 自動車検査証（松山市に定置場（使用の本拠の位置）があるもの。）※電子車検証（ICタグ付き車検証）の場合は「自動車検査証記録事項」も必要になります。
• 写真　※8ナンバーの場合不要

（1）車体（車両後方からナンバーの確認できるもの）
（2）スロープを下した状態を車両後方から写したもの
（3）室内の車椅子固定装置周辺が鮮明に写っているもの（シートは畳んだ状態で写す）
※内部が不鮮明なもの（コピー等で内部が黒く判別できないもの）は不可ですので、事前によく確認してください。

• マイナンバー通知書又はマイナンバーカード（法人の場合は法人番号）

　社会福祉事業を行う公益法人などの所有する軽自動車などで、法人の設立目的に定められた公益事業に直接専用すると認められた場合は、減免することができます。

　社会福祉法第22条の規定により設立された社会福祉法人で、社会福祉法人が本来の目的のために使用する軽自動車など

• 軽自動車減免申請書（構造・公益減免用）　※法人番号は必須
• 自動車検査証

※電子車検証（ICタグ付き車検証）の場合は「自動車検査証記録事項」も必要になります。

• 理由書（作成日は令和6年4月1日以降のもの）

※複数台ある場合は車両ごとに必要です。標識番号の記入要。

• 軽自動車公益事業を行っていることが確認できる書類（日報など）

※ページ毎に車両の標識番号を記載してください。車両番号、行先などの記載のないものは、車両と使用状況が特定できないため、受理できません。

申請には軽自動車税減免申請書が必要になります。