防災重点農業用ため池の防災工事について

　松山市には666箇所（令和7年度（2025年度）末現在）のため池があり、その内、298箇所のため池を防災重点農業用ため池に指定しています。松山市では、防災工事の必要な防災重点農業用ため池を対象に、令和12年度（2030年度）末までに防災工事を実施することとしています。

決壊した場合の浸水区域（以下「浸水区域」という）に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池

1. ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの
2. ため池から100メートル～500メートルの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000立方メートル以上のもの
3. ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000立方メートル以上のもの
4. 地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの

　平成30年（2018年）7月豪雨を契機に、防災重点農業用ため池に係る防災工事等を集中的かつ計画的に推進することを目的に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定されました。
施行期日：令和2年（2020年）10月1日
法律の失効：令和13年（2031年）3月31日

ため池の施設全て（堤体、洪水吐、取水施設）を抜本的に改修します。

　ため池の施設のうち、改修が必要な施設のみを改修します。
　防災上、決壊の危険性を低下させるための堤体の補強工事、法面保護工の設置、洪水吐の整備などを行います。
　防災工事ではありませんが、過去に実施した部分改修の例を下記に示します。

　農業用水として使用しなくなったため池の貯留機能を無くす工事を行います。
　堤体の一部を開削する工事などを行います。