工場及び事業場排水

　下水道へはどんなものでも流せるわけではありません。下水管の腐食や下水処理場の処理能力の低下を防ぐため、下水道へ流す排水には水質基準が設定され、水質が規制されています。

　詳しくは以下をご覧ください。

令和6年1月4日に下水道法施行令が改正され、六価クロム化合物の下水排除基準が下記のとおり強化されましたので、お知らせします。

　令和6年4月1日

　今回の改正により、松山市下水道条例に基づく規制が適用される事業場についても、同日付けで新基準が適用されます。

平成27年10月7日に下水道法施行令が改正され、トリクロロエチレンの下水排除基準が下記のとおり強化されましたので、お知らせします。

　平成27年10月21日

　平成27年10月21日時点で特定施設を設置（設置の工事をしているものを含む。）している特定事業場については6箇月間（平成28年4月20日まで）、そのうち水質汚濁防止法施行令別表第3に掲げる施設を設置している特定事業場については1年間（平成28年10月20日まで）、新基準は適用されず、改正前の排水基準が適用されます。

　今回の改正により、松山市下水道条例に基づく規制が適用される事業場についても、同日付けで新基準が適用されます。

　平成26年11月19日に下水道法施行令が改正され、カドミウム及びその化合物の下水排除基準が下記のとおり強化されましたので、お知らせします。

　平成26年12月1日

　今回の改正により、松山市下水道条例に基づく規制が適用される事業場についても、同日付けで新基準が適用されます。

　人の健康や生活環境に害をもたらすおそれのあるものを含んだ水を排出する施設を「特定施設」といい、水質汚濁防止法施行令で定められています。「特定施設」を設置する場合は事前に届出が必要です。

　下水道への排水が水質基準を超える場合は、「除害施設」の設置など、対応していただきます。こちらも事前に届出が必要です。

　特定施設関係届出書のダウンロードはこちら
　除害施設関係届出書のダウンロードはこちら

　下水道法第10条第1項ただし書きの規定により、排水設備設置義務の免除の許可を受ける場合は、申請が必要です。

　松山市排水設備設置義務の免除に関する取扱要綱

　有害物質や油を誤って下水道へ流した場合は、直ちに応急の措置をとるとともに、速やかに事故の状況や措置の概要を公営企業管理者に届出なければなりません。

　緊急性がありますので、もしもの時は給排水設備課まで必ずご連絡ください。