令和5年度発生事案分の新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について(受付終了)

　介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援します。
　愛媛県の補助対象期間の変更に伴い、補助対象期間を令和5年4月1日から令和5年11月30日までに変更し、提出期限も12月28日(木曜日)(必着)に変更します。
　ただし、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外となります。
　詳しくは、介護保険課（089-948-6840）までお問い合わせください。
　なお、松山市内以外の事業所については愛媛県が申請窓口となりますので、愛媛県が示す期日までに申請してください。詳しくは愛媛県にお問合せください。
　また、「感染対策等を行ったうえでの施設内療養に要する費用」に対する補助については、愛媛県が松山市内の事業所も含めて補助事業を行いますので、愛媛県が示す期日までに申請してください。詳しくは愛媛県にお問合せください。

1．交付申請書(第1号様式)(令和5年度発生事案分)
2．(別紙1)総括表
3．(別紙2)事業所・施設別申請額一覧
4．(別紙3)事業所・施設別個票
5．事業所収支予算書(第2号様式)
6．その他(発生状況や補助対象経費が分かる資料)
・発生別の所要額内訳表
・発生状況の資料
・衛生用品等の資料(対象経費のまとめ、発注書の写し、納品書の写し、請求書の写し、領収書の写し)等
・人件費の資料(対象経費のまとめ、時間外命令書の写し、給料明細書の写し、出勤簿の写し、シフト表の写し、危険手当の根拠(就労規則等)の写し)等

・提出書類はA4サイズにしてください。
・(別紙1)総括表、(別紙2)事業所・施設別申請額一覧、(別紙3)事業所・施設別個票は、令和5年4月1日から令和5年5月7日、同年5月8日から9月30日、同年10月以降発生事案ごとに用紙が異なります。
・危険手当またはそれに類する手当については、5月8日以降、感染者対応職員1人1日あたり4,000円が補助上限となります。また、10月以降は職員1人につき1月あたり20,000円が上限となります。
・発生状況や補助対象経費に関する資料の作成例を下に示しますので参考にしてください。