医療安全情報

更新日:2026年2月24日

医療安全に関連する外部機関が行う事業や救済補償制度およびトピックスについてお知らせします。

1.日本医療機能評価機構

日本医療機能評価機構は、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とし、中立的・科学的な第三者機関として医療の質の向上と信頼できる医療の確保に関する事業を行っています。

過去に公表した報告書が掲載されています。

医療機関から報告された医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集分析し提供することにより、医療機関にとって医療安全対策に有用な情報が提供されています。                                                                                      (下記は一例です。)

2.日本医療安全調査機構

日本医療安全調査機構は、医療機関が院内事故調査を行うにあたり、院内事故調査の進め方や解剖、死亡時画像診断に関する支援、院内調査に必要な専門家の派遣等の必要な支援を行う団体です。

3.救済・補償制度

(1)医薬品副作用被害救済制度について                                                                  病院・診療所で処方された医療用医薬品や薬局・ドラッグストアなどで購入した一般用医薬品を適正使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金等の副作用救済給付を行い、健康被害者の迅速な救済を図ることを目的とした公的な制度です。

(2)予防接種健康被害救済制度について                                                                  予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

(3)生物由来製品感染等被害救済制度について                                                              生物由来製品等を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金等の感染等救済給付を行い、健康被害者の迅速な救済を図ることを目的とした公的な制度です。

(4)産科医療補償制度について                                                                        分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。

4.トピックス

美容医療について                                                                                 近年、美容医療を受診する方が増える一方で、健康被害や契約トラブルに関する相談も増えています。美容医療を検討している方は、虚偽広告や誇大広告に惑わされず、正確な情報を収集し、メリットだけでなく施術に伴うリスクについてもしっかりと理解することが大切です。また、信頼できる医療機関や自分にあった施術内容を慎重に選び、納得できない点があれば、セカンドオピニオンや相談窓口の活用をしましょう。

お問い合わせ

医事薬事課
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 2階
電話:089-911-1865
FAX:089-923-6618
E-mail:ijiyakuji@city.matsuyama.ehime.jp

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