焼却施設と法規制の関係

　焼却炉の大きさに関係なく、全ての焼却炉が廃棄物処理法で規制され、構造基準が定められています。
　また、一定規模以上の焼却炉には許可や届出が必要です。

　ご家庭や事業所で使用している焼却炉は構造基準を充たしていますか？

　廃棄物の焼却を行う全ての焼却炉は、廃棄物処理法で定められた以下の構造基準を充たす必要があります。

1. 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気が接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」という。）の温度が摂氏800度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
2. 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
3. 外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること（ガス化燃焼方式その他の構造上やむを得ないと認められる焼却設備の場合を除く。）
4. 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
5. 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。

　1時間あたりの焼却能力が50キログラム以上、又は火床面積が0.5平方メートル以上の焼却炉は、ダイオキシン類対策特別措置法により、松山市への届出が必要です。届出時には、煙や灰のダイオキシン濃度を測定して、その結果を添付する必要があります。
　また届出後も、煙や灰のダイオキシン濃度を年1回以上測定して、市に報告する必要があります。

　ほかにも、以下の表のとおり、許可や届出が必要な焼却炉があります。

　※火床面積とは……廃棄物が燃焼する部分の床面積をいい、炉の形が上方で変化している場合は水平投影面積とする。