松山市養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定

　 第1次一括法等の施行により、老人福祉法及び社会福祉法が改正され、これらの法律において、従来省令で定めていたサービス等の基準を、都道府県、指定都市及び中核市の条例で定めることとなりました。
　 これに伴い、平成24年12月議会において、次の条例が成立し、平成25年4月1日より施行されますので、お知らせいたします。
　 所在地が松山市にある事業所及び施設については、これらの条例に基づいて行うこととなりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

・条例の概要
　次の独自基準以外の基準については、厚生労働省令と同じ基準を定める。
・独自基準
　1．非常災害対策（特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム）
（1）予想される災害の種別（例：地震、風水害等）に応じた施設防災計画（当該災害が発生した場合における入所者の安全確保のための体制、避難の方法等を定めた計画）を作成し、施設等の見やすい場所への掲示を義務付ける旨の規定。
（2）策定した計画に沿って避難訓練を実施を義務付ける旨の規定。
（3）訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める旨の規定。
（4）訓練の結果に基づき、計画の検証を行うとともに、必要に応じて計画の見直しを行う旨の規定。　
（5）非常災害が発生した場合に備え、必要な食糧、飲料水、医薬品その他の生活物資の備蓄に努める旨の規定。
　2．居室定員の緩和（特別養護老人ホームのみ）
（1）1の居室の定員は1人とするが、プライバシーに配慮することで4人以下とすることができる旨の規定。　

※　介護サービス等の指定基準等を定める条例については、下記ホームページをご参照ください。