主治医意見書を作成される医療機関関係

1. 医療機関は主治医意見書・作成明細書を作成、提出
2. 松山市社会福祉協議会（または松山市）は主治医意見書を回収、訪問調査票と合わせて松山市へ提出
3. 松山市は主治医意見書の記載内容、作成料を点検
4. 認定審査会が被保険者の要介護区分を決定、松山市は被保険者証を送付
5. 翌月上旬、松山市から医療機関に対して月毎に「主治医意見書作成料請求対象実績一覧」と「請求書」を送付
6. 医療機関は請求書を受領月の15日必着で松山市へ提出
7. 松山市は請求書を点検、月末振込処理
8. 松山市は振込通知書を送付、医療機関は振込を確認

主治医意見書作成を行う際に、事前に主治医意見書作成料の振込口座を登録する場合、もしくは、変更する場合に必要です。

診断・検査費用については、2年毎に改正されます。ご注意ください。

主治医意見書作成を行った際に、その請求をする際に必要です。