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主治医意見書を作成される医療機関関係

更新日:2020年4月1日

主治医意見書作成料振込までの流れ

  1. 医療機関は主治医意見書・作成明細書を作成、提出
  2. 松山市社会福祉協議会(または松山市)は主治医意見書を回収、訪問調査票と合わせて松山市へ提出
  3. 松山市は主治医意見書の記載内容、作成料を点検
  4. 認定審査会が被保険者の要介護区分を決定、松山市は被保険者証を送付
  5. 翌月上旬、松山市から医療機関に対して月毎に「主治医意見書作成料請求対象実績一覧」と「請求書」を送付
  6. 医療機関は請求書を受領月の15日必着で松山市へ提出
  7. 松山市は請求書を点検、月末振込処理
  8. 松山市は振込通知書を送付、医療機関は振込を確認

関係書類

主治医意見書記入の手引き

特定疾病にかかる診断基準

主治医意見書作成料支払い口座届出票・委任状

主治医意見書作成を行う際に、事前に主治医意見書作成料の振込口座を登録する場合、もしくは、変更する場合に必要です。

主治医意見書作成料の判断基準

主治医意見書作成料及び指定医診断料単価一覧表

診断・検査費用については、2年毎に改正されます。ご注意ください。

主治医意見書作成料請求書

主治医意見書作成を行った際に、その請求をする際に必要です。

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お問い合わせ

介護保険課 認定申請担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6841
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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