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事業所税

更新日:2017年9月27日

事業所税の概要

 事業所税は、都市環境の整備・改善に必要な費用に充てるための目的税で、政令で指定する都市で課税されます。

図:事業所税額は資産割額と従業者割額の合計です。

 事業所等の床面積に対して課される資産割と従業者給与総額に対して課される従業者割があり、その概要は次のとおりです。

事業所税
項目 資産割 従業者割
課税対象 松山市内の事務所等で行う事業

松山市内の事業所等で行う事業

納税義務者

事業を行う法人または個人

事業を行う法人または個人

課税標準 松山市内の各事業所等の合計床面積 松山市内の各事業所等に勤務する従業者の給与総額
税率

1平方メートルにつき年間600円

従業者給与総額の100分の0.25
免税点

合計床面積1,000平方メートル以下
(※課税標準の算定期間の末日時点)

合計従業者数100人以下
(※課税標準の算定期間の末日時点)

課税標準の
算定期間

法人・・・事業年度
個人・・・1月1日〜12月31日

法人・・・事業年度
個人・・・1月1日〜12月31日

申告納付期限

法人・・・事業年度終了の日から2カ月以内
個人・・・翌年3月15日まで
 (土、日、祝日にあたる場合はその翌日)

法人・・・事業年度終了の日から2カ月以内
個人・・・翌年3月15日まで
 (土、日、祝日にあたる場合はその翌日)

事務所等とは

 事務所、店舗、工場、倉庫など事業の必要性から設けられた人的・物的設備で、継続して事業が行われる場所を指します。(※自己所有の有無を問わないことから、テナント物件を含みます。)

申告

 納税義務者による確定申告の外に、事業所税の適正な運営を図るために必要な各種申告が義務づけられています。

(1)納付すべき事業所税がない場合の申告

 免税点に満たない場合であっても、松山市市税賦課徴収条例 第167条4項に該当する次のような場合には、申告が必要となります。

  • 前年度(法人)又は前年(個人)において、事業所税を申告している場合
  • 事業所家屋の延べ床面積が800平方メートルを超える場合
  • 従業員数が80人を超える場合

(2)事業所等の新設、廃止についての申告

 事業所税の納税義務者または上記(1)に該当する者が、市内に事業所等を新設または廃止した場合には、その日から2カ月以内に申告書の提出が必要です。

(3)事業所用賃貸物件の貸主による申告

 事業所用テナントの貸主は、貸し付けた日の属する月の翌月末までに事業所用家屋の貸付状況に関する申告書の提出が必要です。

申告様式

申告の手引き

法人番号制度導入について

事業所税申告に伴う法人番号(13桁)の記載について

 事業所税に関する各種申告書に、13桁の法人番号(個人事業主の場合は、12桁のマイナンバー)の記載が必要です。

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お問い合わせ

市民税課 事業所税担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話:089-948-6301
E-mail:shminzei@city.matsuyama.ehime.jp

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