法人市民税

法人市民税は、市内に事務所、事業所(以下「事務所等」といいます）又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。

法人市民税の税額は、均等割額と法人税割額の合計額です。

均等割＋法人税割

均等割のみ

（注）公益法人等については、事業の内容により税額が異なります。
詳しくは下記の表を参照

（注意）資本金等の額について

平成27年度税制改正に伴い、事業年度の開始日によって均等割の算定基準となる「資本金等の額」が以下のとおり異なります。

〇平成27年3月31日以前に開始した事業年度
　 法人税（国税）の資本金等の額

〇 平成27年4月1日以後に開始する事業年度
　 法人税（国税）の資本金等の額に、地方税法第292条第1項第4号の5の調整（無償増資の加算、無償減資の減算）を行った額
（ただし、この金額が資本金と資本準備金の額の合算額を下回る場合は、資本金と資本準備金の額の合算額）

法人税額（国の税金）に次の税率を乗じて算出します。

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書および添付書類については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）による提出に義務化されています。

〔対象法人〕
　（1）事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
　（2）相互会社、投資法人、特定目的会社

〔適用開始事業年度〕
　令和2年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度分から適用

〔対象申告書等〕
　確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

eLTAXによる電子申告を行う場合には、最初にeLTAXのホームページから利用の届け出が必要となります。

なお、eLTAXの概要、利用のための手続、操作方法などについては、eLTAXホームページ（外部サイト）をご覧ください。
また、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」（外部サイト）をご覧ください。

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
この制度により、法人市民税の特定寄附金税額控除を受ける場合は、次の書類の提出が必要となります。（地方税法　附則　第8条の2の2）

（1）特定寄付金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第20号の5様式）

（2）寄附した地方公共団体から交付された受領証の写し

※地域再生法第13条の2に規定する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附に限ります。

平成28年1月1日以降、法人番号の記載が必要となる書類は次のとおりです。

• 法人の設立・設置異動等に関する申告書
• 減免申請書
• 更正の請求書

法人の事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に申告し、同時に納付します。但し、税務署長の承認を受けた法人は、税務署長の指定する月数に限り申告の延長が認められます。

• 法人市民税均等割の減免について【ぴったりサービスで電子申請ができます】

• 法人市民税のQ＆Aへ

• 申請書ダウンロードページへ

• 令和元年10月1日から地方税共通納税システムによる電子納税が開始されました。

• 税理士事務所等で関与先法人の異動があった場合に提出してください。

※eLTAXで申告いただく場合などを含め、「納付書一体型申告書」の送付が不要の場合は、「異動届」の備考欄にその旨記入してご提出いただくか、お電話（089-948-6301）でお申し出ください。
　また、大法人で「納付書」の送付が不要の場合も、「異動届」もしくはお電話でお申し出ください。

　松山市役所、各支所、および下記金融機関の本店・支店等