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農地中間管理事業で農地の貸し借りができます

更新日:2017年4月1日

農地中間管理事業とは?

農地中間管理事業は平成26年度に開始された新しい農地の貸し借りの方法です。

農地を貸したい地主の方の要望と、農地を借りたい担い手の方の要望を、新たに設置された農地中間管理機構がマッチングし、農地のスムーズな貸し借りを実現します。

農地中間管理事業のしくみ

農地中間管理事業の利用には登録が必要です

農地の貸付けを希望する地主の方および農地の借受けを希望する担い手の方は、あらかじめ農地中間管理機構に登録する必要があります。

農地中間管理機構への登録方法
対象となる方 登録内容 募集時期

農地の貸付けを希望する地主の方

貸付けを希望する農地の地番等 随時受付

農地の借受けを希望する担い手の方

借受けを希望する農地の地域や条件等

随時受付
(平成29年3月1日より随時受付可能になりました)

農地中間管理機構を利用するメリット

  • お申込みが簡単です
  • 公的機関なので安心です
  • 協力金を受給できる場合があります
  • 固定資産税の減税措置があります

こんな協力金があります

農地中間管理事業に関連する協力金をご紹介します。

地主の方または元の借主向け協力金

耕作者集積協力金(国補助金)
取組み年度 平成29年度 平成30年度
協力金単価 10,000円/10a 5,000円/10a
  • 2筆以上の隣接する農地、または担い手の方が経営する農地に隣接する農地を貸付すると協力金の申請ができます。
  • 対象農地が自作地の場合は地主の方、貸借地の場合は解約に応じた借主の方が協力金の対象になります。
  • 記載の協力金の単価は上限額です。協力金の単価は愛媛県全体での事業実績に基づき、決定されるため、お申込み時点では正確な単価がわかりません。
  • 協力金の支給は1回限りです。平成29年度に協力金の支給を受けた農地では、平成30年度に協力金の支給はありません。

地主の方向け協力金

経営転換協力金(国補助金)
取組み年度 平成29年度
協力金単価 未定(平成28年度は25,000円/10a)
  • 農業から引退する地主の方や、自らは農業を行わない農地の相続人が、原則としてお持ちの農地の全てを担い手の方に貸付けすると、協力金の申請ができます。
  • 複数の農業部門を経営されている地主の方が一部の農業部門を減らす場合も、減らす部門の農地の全てを担い手の方に貸付けることで協力金の対象となります。
  • 記載の協力金の単価は上限額です。協力金の単価は愛媛県全体での事業実績に基づき、決定されるため、お申込み時点では正確な単価がわかりません。
  • 経営転換協力金は1戸あたり70万円が上限となります。

地域向け協力金

地域集積協力金(国補助金)
貸付け面積の割合 平成29年度 平成30年度
20%超〜50%以下 15,000円/10a 10,000円/10a
50%超〜80%以下 21,000円/10a 14,000円/10a
80%超〜 27,000円/10a 18,000円/10a
  • 地域の農地面積のうち、農地中間管理機構に貸付けされた農地面積の合計が20%を超えた場合、地域に対する協力金の申請ができます。
  • 協力金の単価は上限額です。協力金の単価は愛媛県全体での事業実績に基づき、決定されるため、お申込み時点では正確な単価がわかりません。

担い手の方向け奨励金

松山市水田農業担い手農地利用集積奨励金(市補助金)

借入れ方法と期間

通年借地
3年間以上6年間未満

通年借地
6年間以上

期間借地
6年間以上

農業振興地域の農用地区域内

20,000円以内/10a 30,000円以内/10a 5,000円以内/10a

農業振興地域の農用地区域外

10,000円以内/10a 15,000円以内/10a 5,000円以内/10a

固定資産税の減税措置があります

対象となる方

所有する全ての農地(10a未満の自作地を除きます)を、新たに10年以上の期間、農地中間管理機構に貸付けた場合、貸付け期間に応じて農地中間管理機構に貸付けた農地の固定資産税が2分の1に軽減されます。

軽減される期間

貸付け期間と固定資産税の軽減される期間の関係
貸付け期間 10年以上15年未満 15年以上
軽減される期間 3年間 5年間
  • 都市計画税も軽減されますが、松山市では課税していません。
貸付時期と軽減年度の関係
農地中間管理機構への貸付け時期 固定資産税の軽減対象年度

平成28年4月1日から平成29年1月1日

平成29年度、平成30年度、平成31年度、
平成32年度、平成33年度

平成29年1月2日から平成30年1月1日

平成30年度、平成31年度、平成32年度、
平成33年度、平成34年度

平成30年1月2日から平成30年3月31日

平成31年度、平成32年度、平成33年度、
平成34年度、平成35年度

  • 赤字の年度は15年以上貸付けされた方のみ軽減の対象となります。
  • この軽減措置の対象となる農地中間管理機構への貸付け期間は上記の2年間ですが、2年ごとに国が延長の議論を行うこととしています。

機構への登録方法や協力金の詳細は

事業紹介パンフレット

松山市では事業の詳細を紹介するパンフレットを作成しています。機構への登録方法や補助金の詳細はパンフレットをごらんください。

農地中間管理事業パンフレット

地域集積協力金パンフレット

  • 平成29年度の協力金は関連予算の成立を前提としています。

様式集

愛媛県の農地中間管理機構はこちら

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。公益財団法人えひめ農林漁業振興機構

農地をお探しの方へ

農地を借りたい場合は農地中間管理機構の他に、農業委員会を利用する方法や、松山市内の農地の売買貸借・農作業受委託情報を利用する方法があります。詳しくはそれぞれのページをごらんください。

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お問い合わせ

農林水産課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6566
E-mail:nourinsuisan@city.matsuyama.ehime.jp

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