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自立支援教育訓練給付金支給事業

更新日:2017年11月28日

目的

母子家庭の母または父子家庭の父が自立を目的に適職につくための能力開発や資格取得を支援するため、必要と認められた指定講座を受講した場合、受講終了後(資格取得後)に受講料の一部を助成します。

平成28年1月1日から、原則としてマイナンバー(個人番号)が必要です

自立支援教育訓練給付金支給事業の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要です。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。

マイナンバー制度の詳細はこちら

対象者

松山市内に居住している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全ての条件を満たしている方

  • 児童扶養手当を受給している方、又は同等の所得水準の方
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方
  • 適職につくために、教育訓練を受けることが必要と認められる方
  • 自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方

指定教育訓練講座

次のいずれかに該当する講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

  対象講座については、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できるほか、中央職業能力開発協会ホームページ「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」でもご覧になれます。

支給額

 受講のために本人が教育機関に支払った額の60%に相当する額(1円未満の端数は切り捨て)。ただし、20万円を上限とし、1万2千円に満たない場合は支給されません。

事前相談

受講開始前に、母子・父子自立支援員による事前相談を受けていただく必要があります。この事前相談を受けなければ対象講座の指定申請はできません。

講座指定申請時の必要な書類(講座の受講開始前に提出してください。)

  • 母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書(市役所別館4階 家庭・子育て相談室にあります)
  • 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
  • 児童扶養手当証書の写し(場合によって所得証明書が必要となることがあります)
  • 個人番号カードもしくは「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」
  • 申請者の住所を管轄する公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書
  • 受講を希望される講座のパンフレット等講座の内容がわかるもの

給付金の支給時期

 対象講座を修了した日の翌日から起算して30日以内に必要な書類を添付して、支給申請書の提出をお願いします。(支給申請書を提出しなければ給付金を受けることはできません)

給付金の支給に必要な書類

  • 母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書
  • 母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書
  • 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
  • 児童扶養手当証書の写し(場合によって所得証明書が必要となることがあります)
  • 個人番号カードもしくは「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」
  • 教育訓練修了証明書(教育訓練施設の長が認定したもの)
  • 申請者本人が支払った教育訓練経費についての領収書(教育訓練施設の長が発行したもの)

偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けた場合には、支給を受けた金額の全部又は一部を返還していただくことがあります。

お問い合わせ

子育て支援課 別館1階 家庭・子育て相談室(福祉総合窓口内)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館1階
電話:089-948-6749
ファクス:089-934-1814
E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

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