生活保護法指定(助産機関・施術機関)指定申請書

更新日:2021年10月18日

生活保護法指定(助産機関・施術機関)指定申請書
申請用紙名

生活保護法指定(助産機関・施術機関)指定申請書

概要

助産機関または施術機関が、新たに生活保護法の指定申請をする場合および指定の更新をする場合に提出していただきます。
「生活保護法」で指定された場合は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」でも指定されたものとみなします。

申請期間 随時、毎月10日締め切り
代理の可否
持参するもの なし
添付書類
  1. 誓約書(下からダウンロードできます)
  2. 施術機関は施術を行う者全員の免許証の写し
  3. 開設届出書の写し
手数料 なし
記載要領・注意事項 郵送で提出する場合、記載担当者名・連絡先を記載してください。
受付窓口 市役所別館1階 松山市福祉事務所 生活福祉相談窓口
郵送での申請


(あて先)〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2 生活福祉総務課 医療介護担当

FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
オンライン申請 不可
お問い合わせ

生活福祉総務課 医療介護担当
電話:089-948-6394 FAX:089-934-2632

関連申請用紙 以下のとおり

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お問い合わせ

生活福祉総務課 医療介護担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
電話:089-948-6394
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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