このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント


本文ここから

生活保護法指定医療機関・介護機関

更新日:2020年1月20日

生活保護法指定医療機関

生活保護法の医療扶助は、福祉事務所長が指定医療機関に委託して給付します。医療機関が受託するには、健康保険法の指定に加え生活保護法の指定が必要です。
松山市内にある医療機関は、松山市長が生活保護法の指定を行います。指定を希望される場合は、申請が必要です。

生活保護法指定介護機関

生活保護を受給している方に生活保護法の介護扶助を提供するには、生活保護法の指定介護機関の指定が必要です。
ただし、平成26年7月1日以降に介護保険法の規定で指定または開設許可された場合は、生活保護法の指定介護機関に指定されたとみなされますので、指定申請は不要です。この場合、生活保護法の指定介護機関の指定が不要な場合は、指定を不要の申出書が必要です。

生活保護法指定助産機関・施術機関

生活保護を受給している方に生活保護法の出産扶助又は医療扶助(施術)を提供するには、生活保護法の指定助産機関又は指定施術機関の指定が必要です。
松山市内にある助産機関又は施術機関は、松山市長が生活保護法の指定を行います。指定を希望される場合は、申請が必要です。

指定後の変更・廃止・休止等の場合

生活保護法の指定を受けた後、名称・所在地等届出事項が変更したときや、事業を廃止する場合には届け出が必要です。

各種申請書は、以下よりダウンロードできます。

次の場合は、以下の連絡票又は請求書がダウンロードできます。

  • 届かない医療券又は調剤券を請求する場合
  • 自立支援医療申請に対する意見書作成料を請求する場合

生活保護法指定医療機関指定申請書

生活保護法指定(医療機関・介護機関・助産機関・施術機関)(名称・所在地・その他)変更届出書

生活保護法指定(医療機関・介護機関・助産機関・施術機関)(休止・廃止)届出書

生活保護法指定(医療機関・介護機関・助産機関・施術機関)再開届出書

生活保護法(医療機関・介護機関・助産機関・施術機関)指定辞退届出書

生活保護法(医療機関・介護機関・助産機関・施術機関)処分届出書

生活保護法指定介護機関指定申請書

生活保護法指定介護機関指定不要申出書

生活保護法指定(助産機関・施術機関)指定申請書

未着医療券連絡票

調剤券連絡票

意見書作成料請求書

お問い合わせ

生活福祉総務課 医療介護担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
電話:089-948-6394
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで



このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.